2020年1月14日に、Windows 7がいよいよサポートの終了を迎える。残り約430日。この日以降は、セキュリティーの脆弱性や不具合などの更新プログラムが提供されなくなる。企業がWindows 7を使い続けるのは事実上、困難だ。

 2023年1月まで更新プログラムを提供する有償のサービス「拡張セキュリティアップデート(Extended Security Updates 、ESU)」を選択するという手もあるが、3年延命したところで結局は更新することになる。余計なコストがかかるだけだ。Windowsパソコンを今後も使い続けるなら、最新版のWindows 10に移行するのが、企業が取り得るほぼ唯一の選択肢になる。

日本マイクロソフトはWindow 10への移行に躍起

 日本マイクロソフトは2018年10月17日に開いたWindows 7のサポート終了に関する説明会で、Windows 7に対する企業規模別の調査結果を発表。そのうえで、Windows 10パソコンへの買い換えを強烈にアピールした。

中小企業では、Windows 7のサポート終了時期の認知が57パーセントにとどまる
(出所:日本マイクロソフト)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長は「大企業の9割以上がWindows 10への移行に向けた活動を始めている。しかし、中小企業の半分以上はWindows 7のサポート終了時期さえ認知していない」と説明した。中小企業は移行が大幅に遅れており、大企業でも移行が完了していないところが残っている。

 少し古いデータになるが、IDC Japanが2017年9月に実施した調査では、この時点でWindows 10への移行計画があるパソコンは、国内法人市場の稼働パソコン全体の40.6パーセントに過ぎなかった。もちろん、その後に移行計画の策定は進んだと思われるが、それでも総じて企業の動きは鈍い。

日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Microsoft 365ビジネス本部長(左)と、中小企業のWindows 10移行などを推進する「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーに就任したタレントの稲村亜美さん
[画像のクリックで拡大表示]

 三上業務執行役員は2020年1月までに「法人ユーザーにおけるWindows 10の使用率を9割まで高める」という目標を掲げた。逆にいえば、日本マイクロソフト自身が終了期限までの100パーセント移行を、早くも諦めているのが実情なのである。それでも9割の目標には何としても近づけようと、日本マイクロソフトは全国で主に中小企業向けにWindows 10への移行説明会を開くなど、PR活動に躍起になっている。それにはまず、Windows 7のサポート終了時期をしっかり認識してもらう必要がある。サポート終了まで1年強しか残されていない現在でも、移行計画どころか「移行の必要性」が情報として広く行き渡っていない。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら