9月25日に改正建築基準法の一部が施行された。老人ホームの共用廊下や宅配ボックスの設置部分などを容積率不算入にするといった規制緩和項目が並ぶ。設計実務の自由度が増す内容だ。主なポイントを解説する。

[画像のクリックで拡大表示]

 6月20日に国会で成立し、6月27日に公布された改正建築基準法。段階的に施行され、公布から1年以内に全面施行される。改正の主な目的は、建築物・市街地の安全性の確保、既存ストックの活用、木造建築を巡る多様なニーズの対応だ。法改正に合わせて、建築基準法施行令なども改正される。

 第1弾として9月25日に施行された内容は、規制緩和中心の内容だ。容積率規制の緩和や防火規制の見直し、日影規制の適用除外に関する手続き見直しなど、大きく6つの点が盛り込まれた。国土交通省住宅局市街地建築課の石井宏典課長補佐は「大きな動きがみられそうなのは容積率規制の緩和だ」と語る。

 次ページから、改正項目について、それぞれポイントをみていこう。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら