2009年といえば、米国でバラク・オバマ氏がアメリカ大統領に就任し、日本では民主党が政権交代を果たした年。それからもうすぐ10年が経過する。そんな中、IT業界をザワつかせているのが「2020年問題」。ソフトウエアの「EOS(end of support)」、つまり「サポート終了」問題だ。

重なる3つの「EOS」

 2009年、パソコン業界ではWindows 7の登場が話題となった(図1)。2006年にリリースされたVistaがいまひとつ普及せず、XPの全盛が続く中、満を持して登場したのがWindows 7だ。その後Windows 7はXPに取って代わり、10年近くたった今でも大きなシェアを誇っている(図2図3)。Windowsはバージョンごとに操作性が大きく変わり、それによってアプリケーションの使い勝手も左右されるため、使い慣れたOSのアップグレードは二の足を踏むものだ。Windows 10に移行した企業でも、業務によってはWindows 7マシンが使われていることも多い。

Windows 7は2020年がサポート期限
図1 Windowsのバージョンによって、マイクロソフトがサポートする期間が異なる。サポート終了前に切り替えることを考えよう
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Webブラウザー利用者の4割はWindows 7ユーザー
図2 米Net Applicationsによれば、2018年8月現在、Webブラウザーでのアクセスに使用しているOSのシェアでは、Windows 7がWindows 10をわずかに上回っている
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図3 米StatCounterの調査によれば、日本で使用されているデスクトップ版Windowsのバージョンとしては、Windows 10が半数を超えているが、Windows 7も3割以上残っている
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 マイクロソフトは、製品のサポート期限を「最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポート」としている。十年一昔。激しく変動するIT業界では、パソコンもインターネットも、それらに対する悪意ある攻撃も大きくさま変わりする。より安全で優れた機能を提供するためには、新たなソフトへの切り替えが必要だ。

 Windows 7は既に必要最小限の更新のみを行う「延長サポート期間」に突入し、それさえ2020年1月14日には終了する。Windowsの契約形態によっては有料延長サポートが適用されるが、あくまで企業向けに有料で用意されたもので、個人向けはない。

 それだけではない。Windows 7が終焉(しゅうえん)を迎える日、前年に発売されたWindows Server 2008もサポート終了となる。さらに2020年10月13日には、Office 2010までがサポート期限を迎える。広く使われているサーバー、OS、アプリケーションが同じ年にEOSを迎える2020年は、企業にとっても、一般ユーザーにとっても、大きな転換期ということになる。

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