働き方改革の成果が出ない。何か間違っているのだろうか――。こんな悩みを聞くことが増えた。そこで日経 xTECHは2018年9月28日、日本を代表するCIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)など40人を集め、「ココがヘンだよ働き方改革」と題して議論。その中身を紹介する。

 働き方改革では、多くの企業が労働時間の短縮に取り組むことになる。ノー残業デーを設定したり、定時退社を従業員に要請したりする会社は今では珍しくない。

 労働時間を半ば強制的に短くすることで、従業員に時間に対する意識を強く持たせるというアプローチは、確かに1つの改革の進め方ではある。それで生産性が高まるのであれば問題ない。

 ただし、時短は企業の最終目標ではないはずだ。労働時間を短くするだけで満足してはいけない。会合では時短について、反省も込めた告白が続いた。

時短に満足せず、業務そのものを問い直す姿勢が必要

――日清食品ホールディングス 執行役員CIOグループ情報責任者 喜多羅 滋夫 氏

 日清食品グループは2017年の1年間、労働時間の削減に向けて働き方改革に挑んだ。その結果、当初掲げた削減目標を達成した。しかし、時短に成功したことで、別の問題意識が頭に浮かんできたという。

 「労働時間を短くすることはもちろん大事だ。しかし、同じ人数でより多くの商品を売る、同じ時間でより多くの商品を作るといった議論が先にあってしかるべき。この1年は時短の達成に集中するあまり、業務改善の視点がやや欠けていた」。日清食品ホールディングスの喜多羅滋夫執行役員CIOグループ情報責任者はこう打ち明ける。

日清食品ホールディングスの喜多羅滋夫執行役員CIOグループ情報責任者
(写真:井上 裕康、以下同じ)
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 時短もいいが、例えば売り上げの拡大に向けて業務プロセスを抜本的に見直す。こうして生産性を高めるのが、本来あるべき姿だと気付かされた。そのためには「社内では当たり前になっている従来の業務の進め方を『そもそもなぜこんなやり方をしているんだ』と問い直す姿勢が必要だ」と喜多羅氏は言う。

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