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お知らせ

木材活用最前線

社会インフラ ラボ

目次

  • 東京臨海部に建つ、耐火木造の5階建て学校

     日経BP総研 社会インフララボは、林野庁の2018年度補助事業において「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織している。2018年11月9日、東京・有明の「江東区立有明西学園」で実例見学会と検討委員会を行った。地上5階建て、延べ面積約2万4500m2、R…

  • 森林環境譲与税、都市部自治体の配分額は?

     森林環境税は2024年4月に施行される予定だ。それに先立つ19年4月から、森林環境譲与税が始まる。まずは約200億円が全国自治体に配分される。以降、順次増額され、33年度から毎年約600億円の使途が自治体に委ねられることとなる。

  • いよいよ始まる森林環境税、都市木造の切り札になるか

     日本の森林面積は国土面積の約3分の2にあたる約2500万ヘクタールを占める。森林資源は人工林を中心に毎年約7000万増加しているが、木材利用の減少によって森林整備が進んでおらず、国土の保全、災害防止などの公益的機能の低減が危惧されている。そこで政府は2017年12月に森林環境税と森林環境譲与税の創…

  • 目指せ!持続する木造建築

    都市木造を山から考える(後編)

     都市部で木材利用を進めるには、木造建築が有効な手段となり得る。だが、これまで鉄骨(S)造や鉄筋コンクリート(RC)造を主としていた設計者は、木造にあまり詳しくない。戸建て住宅レベルの木造の知識を持っていても、それだけではなかなか歯が立たない。この現実とどう向き合うか。前編に続き、法政大学デザイン工…

  • 設計者は木造でも万能か

    都市木造を山から考える(前編)

     2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物等木材利用促進法)」が追い風となり、日本でも木造建築が徐々に増えてきた。さらなる拡大を目指すには何が必要となるか。スイスやオーストリアで本場の木造建築を経験した、法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏…

  • 木をたくさん使い、森林の価値を高めよう

    なぜ今、木造建築が求められるのか(後編)

     国産木材の需要がなかなか高まらない。このような状況では、森林所有者が積極的に木を伐採し、販売する動きにはつながりにくい。その背景には、山、製材、建築の分断がある。前編に続き、愛媛県久万高原町で地域林政アドバイザーを務める本藤幹雄氏に解説してもらう。

  • 山、製材、建築の分断を再構築せよ

    なぜ今、木造建築が求められるのか(前編)

     1950年に制定された「造林臨時措置法」以降、政府は造林の拡大を進め、全国でスギやヒノキなどの針葉樹の植林を主導した。約70年がたった今、利用期を迎えた木が全体の50%を占めている。林業の現状と課題、そして建築との関係について、西日本有数の林業地帯である愛媛県久万高原町で地域林政アドバイザーを務め…

  • CLTを使った高層マンション

     日経BP総研社会インフララボが主催する「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会は2018年9月11日、仙台市内に建設中の直交集成材(CLT)を使用した10階建ての賃貸マンションの建設現場を取材した。木造と鉄骨造の混合構造となる。

  • 内装に木を使うアイデアが満載の冊子

     ウッドソリューション・ネットワークは10月18日、内装デザインにおける木材利用のアイディアを盛り込んだ冊子「MOKU LOVE DESIGN ~木質空間デザイン・アプローチブック」を発表した。

  • 一般流通材を使った準耐火テナントビル

     日経BP総研 社会インフララボは、林野庁の2018年度補助事業において「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織している。18年9月19日、東京・二子玉川の「柳小路南角」の建設現場で実例見学会と検討委員会を行った。1、2階が飲食店、3階が事務所の地上3階建…

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