好調な業績を続けるダイキン工業。一見、課題はないかのように映る。だが、同社代表取締役社長兼CEOの十河政則氏は危機感を隠さない。その理由は、IoT(Internet of Things)と人工知能(AI)時代の本格的な到来にある。ものを造って売ることにめっぽう強いダイキン工業だが、製品の種類は少ない。あらゆる機器をつなぐことが新たなサービスを生む時代に変われば、これまでのビジネスモデルが通用しなくなる可能性がある。十河氏に同社が抱える危機感を聞いた。

ダイキン工業 代表取締役社長 兼 CEO 十河 政則氏
(写真:山本尚侍)

これまで業績は極めて好調に推移してきました。ただ、これからIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の本格的な導入が進むと、空調業界も垣根が低くなって競合企業が出てくるかもしれません。こうした動きについてどう感じていますか。

十河氏:危機感を覚えています。これからIoTとAIの時代になると、建物から家電製品、さまざまな機器までを全てつないでデータを取り、いかに付加価値の高いソリューションを提供するかが大切になるからです。

 まだ他社を含めて効果的なソリューションの形は見えてきていません。しかし、ダイキン工業には、例えば家庭用ではエアコンと空気清浄機、給湯器しか製品がありません。従って、あまりデータが取れない。これでどうやって戦っていくか。どこかと協業しなければなりません。例えば、同じく生活ソリューションを目指している住宅メーカーなどと組むことで、幅広く製品を備えた競合他社などに対抗する必要があると考えています。

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