安全だと信じていた─。東日本大震災や熊本地震では、震災が引き起こした様々な建築紛争が裁判所に持ち込まれた。震災被害がどう裁かれたかは建築の安全性を問い直す手掛かりとなる。見えてきたのは、阪神大震災以降に進んだ法令や技術基準の整備により、「天災」という言い訳が通用しなくなっている現実だ。現在、係争中の熊本地震のブロック塀倒壊訴訟、さらに東日本大震災の3つの注目訴訟の判決から、建築実務者は何に備えるべきかを探る。

[掲載予定記事(掲載予定日)]

<震災訴訟1:熊本地震・ブロック塀倒壊訴訟 >
「所有者は危険だと知っていた」、遺族が問うブロック塀倒壊事故の責任(10月1日公開)
<震災訴訟2:大川小学校津波訴訟>
ハザードマップは「結論として誤り」、大川小判決の警鐘(10月3日公開)
「高台の教室」を実現できず、大川小設計者の後悔(10月10日公開)
<震災訴訟3:ミューザ川崎天井落下訴訟>
震度5強で崩落したホール天井、復旧費20億円請求も設計・施工者に「過失なし」(10月15日公開)
<震災訴訟4:コストコスロープ崩落訴訟>
・設計・施工者に10億円超を請求(10月22日公開)
・性急な設計変更がトラブル招く(10月24日公開)
・無罪判決の建築士の証言、「私はスケープゴートにされた」(10月29日公開)

<震災訴訟にどう備える>
・「天災」の免責はないと思え(10月31日公開)

※掲載予定記事のタイトル、内容は予告なく変更することがあります。ご了承ください。