急速に拡大するLPWA(省電力広域無線通信)の市場規模。総務省の情報通信白書によると、2021年にはLPWAに対応した機器の台数が16年時点の10倍以上になると見込んでいる。

 国内では免許が不要な周波数920MHz帯域を利用した通信規格、「Sigfox(シグフォックス)」や「LoRaWAN(ローラワン)」などが先行して使われる。

 例えば、京セラコミュニケーションシステムが事業者となってネットワークを構築・運営するSigfoxは、基地局のエリアを順調に拡大している。人口カバー率(総人口に占めるサービスエリア内の人口の比率)は2019年3月で同85%、20年3月で同99%を達成する見込みだ。

Sigfoxの国内エリアの展開見込み(資料:京セラコミュニケーションシステム)
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 「サービスの需要がある場所は、優先して基地局を設置することも考えている」。京セラコミュニケーションシステムの松木憲一LPWAソリューション事業部長はこう話す。

 LPWAの利用環境が整うに従い、インフラ管理に通信サービスを使った実証実験に取り組む自治体も増えてきた。

 静岡県川根本町は18年1月、京セラコミュニケーションシステムとその100%子会社である東海ブロードバンドサービス(同町)、計測センサーメーカーのオサシ・テクノス(高知市)と包括連携協定を締結。Sigfoxを使って防災分野や農業分野でのデータ収集などでトライアルを始めた。

2018年1月16日の包括連携協定の締結式の様子。左から東海ブロードバンドサービスの中井一夫社長、鈴木敏夫川根本町町長、京セラコミュニケーションシステムの黒瀬善仁社長、オサシ・テクノスの矢野真妃社長(写真:オサシ・テクノス)
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