住宅会社への怒りを爆発させているのは、2004年に建築条件付きで販売され、18年9月の北海道胆振東部地震で不同沈下した住宅地の住民たちだ。

 場所は、大規模な液状化現象が発生した札幌市清田区里塚地区の古い造成地に隣接する区画。大手住宅会社が販売し、築12年~14年を迎えた27戸の軽量鉄骨造住宅が立ち並ぶ。

築12 ~14 年の軽量鉄骨造の住宅が立ち並ぶ里塚地区の住宅地。地震による不同沈下が、盛り土した宅地に集中した。販売時は切り土と説明されていた(写真:日経 xTECH)
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上は、住宅が最大56mm傾いて一部損壊とさ れた宅地で地震直後に発生した地割れ。下は、数㎝沈下した地盤。地震後、基礎の内側にクラックが見つかったという(写真:住民提供)
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 地震によって3住戸で半壊以上、2住戸で一部損壊、3住戸で一部損壊未満の沈下被害が発生。被害は、過去に水路(沢)があり、その後複数回にわたって盛り土された位置に集中した。

住宅地図に盛り土と過去の水路、沈下被害が確認されたエリアを記載した。盛り土と旧 水路の位置は札幌市の資料に基づく(資料:日経 xTECH)
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 住民たちの最大の怒りは、住宅会社が実際は盛り土だった土地を切り土と説明して販売したからだ。地盤履歴の誤りは、地震後に市が配布した資料で発覚した。

 「『地盤補強の必要がない切り土』『岩盤のように固い地盤』という営業マンの説明と、会社が大手であることを信じて土地を購入した。盛り土や水路のあった土地と分かっていたら購入しなかった」

 住民たちはこう訴える。住宅会社は住民たちの質問の一部には答えたが、沈下修正費用の負担などの要求には応じない姿勢を続けている(2019年6月末時点)。

住民たちが指摘している問題点
(資料:2019年3月23日に住民有志が住宅会社に提出した要望書の一部を抜粋・要約)
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