積水ハウスは2019年1月9日、米国ラスベガスで開かれた世界最大の家電・技術の見本市「CES 2019」に出展し、IoT技術を用いて住まい手の健康をサポートする新サービスに取り組むと発表した。日本電気(NEC)や慶応義塾大学などとアライアンスを構築し、2020年春にサービス提供を目指す。

積水ハウスが「CES 2019」に出展したブース。左は同社代表取締役社長の仲井嘉浩氏(写真:積水ハウス)
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 積水ハウスが開発する家は、IoT技術によって住まい手の生体データや住環境のデータを取得・分析する。想定するサービスは、「急性疾患対応」「経時変化」「予防」の3種類だ。

 「急性疾患対応」では、脳卒中や心疾患などを対象に早期発見や緊急対応につなげる。例えば、住まい手の生体データに異常の可能性がある場合、専門家を擁する窓口へ自動で通知する。通知を受けた窓口が、自宅への安否確認や、異変が認められれば救急隊員へ緊急通報。遠隔操作で家の鍵を解錠するなど、救急隊員の対応をサポートする。

 「経時変化」では、高血圧や無呼吸症候群などを対象に、生体モニタリングで経過観察、病気の予兆発見などをサポートする。「予防」では、睡眠や食事など、環境最適化や健康アドバイスを行い、日々の健康をアシストする。

 積水ハウスは、実現に向けアライアンスを構築し、外部企業と協業するオープンイノベーションでサービスを開発・提供していく。「健康」に関する取り組みでは、NEC、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(NTTコムウェア)、慶応義塾大学理工学部、慶応義塾大学病院、コニカミノルタ、産業技術総合研究所、日立製作所と検討を進める。2020年春の住宅販売開始に向け、実証実験や臨床研究を重ねていく。

 積水ハウスでは、今回の取り組みを「プラットフォームハウス構想」の第1弾と位置付ける。「プラットフォームハウス構想」とは、家を幸せのプラットフォームにする新プロジェクトだ。家を起点とした新しいサービスを生み出すことで、事業領域を住まい手の生活サービスにまで拡大し、今後の事業成長につなげることを目指す。

積水ハウスは「CES 2019」で「プラットフォームハウス」について展示した(写真:日経BP総研)
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