産業界で役立つ研究開発力の目安として、大学の特許出願動向を知財分野の調査会社スマートワークスが調べた。国内における2017年度の出願数では東京大学が他大学を圧倒している。海外を含めると、米カリフォルニア大学と中国深セン大学が2018年に最も多く国際公開された特許を出願し、日本では大阪大学がトップだった。 (本誌)

 産学連携が従来以上に活発化している。全国の大学などが民間企業から受託した研究による「研究費受入額」は、文部科学省によると2017年度に約126億円と対前年度比9.1%の約10億円増だった1)。特許権をはじめとする知的財産権などによる収入額は、約42億9000万円と、対前年度比で約20.7%の約7億4000万円増加している(図1~2)。大学の研究成果が産業界でより受け入れられる傾向にある。

図1 2017 年度の大学別の特許出願件数
文部科学省の調査「大学等における産学連携等実施状況」から筆者が作成。
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図2 2017年度の大学別の特許権実施等収入
文部科学省の調査「大学等における産学連携等実施状況」から筆者が作成。
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 2017年度における特許出願件数トップ3は東京大学、大阪大学、京都大学。特許権実施などによる収入トップ3は東京大学、京都大学、東京工業大学だった。

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