厚生労働省は2018年2月、次の5年を見据えて、第13次労働災害防止計画をまとめた。22年の建設業における死亡災害者数は、17年の水準の15%減で250人以下を目指すという内容だ。建設業界が一丸となって目標を達成するためにも、安全衛生を巡る取り組みが一段と重要になっている。

 VR(仮想現実)が、建設業の安全衛生教育の常識を変えつつある。VRというと、3次元の臨場感あふれる映像を見るだけというイメージが強いが、最近ではVRを使った「体感型」のシステムが主流になっている。

 西武建設と岩崎(札幌市)が、日本大学理工学部の関文夫教授の監修の下、共同で開発したシステムはその1つ。モーションキャプチャーの技術を導入して、コントローラーを持つ装着者の動きを瞬時にデジタル化してVRに表示する。

ヘッドマウントディスプレイとコントローラーを装備してVRを体感する(写真:西武建設)
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 「VR空間で自ら行動できるようにして、気付きを多く引き出す仕組みだ」。西武建設土木事業部の蛯原巌エンジニアリング部長はこう話す。

 現在、同社が試験運用する教育システムでは、バックホーとの接触、クレーンの吊り荷の飛来落下、足場の点検という3つのシナリオを体験できる。既に3現場で協力会社向けの安全教育として使った。

西武建設が導入するVRの3つのシナリオ。それぞれ気付きを得られる方法が異なる。足場の点検では、歩きながら法令違反に当たる箇所を見抜き、コントローラーのボタンを押してビックリマークを付ける。画像は足場の板が外れたままになっている場面(資料:西武建設、岩崎)
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 各シナリオには、異なる方法で考えさせる出来事を盛り込んだ。例えば、バックホーとの接触では、実際の事故を再現。稼働中のバックホーの横を何もせずに通り過ぎようとすると、接触する場面を体験させる。

 同社事業統括本部環境品質安全部の吉田和成担当部長は、「何とか向こうに渡る方法を自分で考えさせる。ぶつからなくなるまでやってもらう」と説明する。ある行動を取ると接触を避けられ、体験は終了する。

 他方、足場点検のVRのように、事故の再現ではないシナリオもある。数十カ所に散りばめた法令違反箇所をチェックさせるのだ。VR内で長さを測る仕組みも導入した。

 「恐怖体験だけで終わらせるのではなく、自分の行動で被災しないよう終えることもできる。安全にヒヤリハットを何度も試せるようにした感じだ」(蛯原部長)。

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