人手不足が深刻でビジネスに影響が出ているという声が製造業で日増しに強まっている。その解決策の1つとして多くの企業が考えるのが工場の自動化だ。だが、単に人を減らすための自動化設備を導入しただけで、果たして競合他社に対して競争優位に立てるのだろうか。勝ち残るには「差を付ける自動化」が必要──。そう考えた企業が次々に革新的な自動化設備の開発導入に動きだした。

 「組立工場の作業者を確保できないとトヨタ自動車ですら悩み始めている」。産業用ロボットメーカーの社員はこう明かす。今、日本の製造業で人手不足が深刻な域に達している。

 大手企業の国内工場は賃金や待遇が比較的良いこともあって、これまでは作業者が集まりやすいと言われてきた。ましてや、売り上げ規模や知名度が日本メーカーの中で突出しているトヨタ自動車の国内工場なら、人手不足とは無縁のはずだ。ところが、現在はそのトヨタ自動車でも作業者を集めるのに苦労しているというのが実情なのである(図1)。

図1 国内の自動車工場のイメージ
大手自動車メーカーのトヨタ自動車でも国内工場で人手不足の悩みを抱え始めた。(出所:トヨタ自動車)
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 中小企業の場合はさらに深刻だ。工場の指導を手掛けるジェムコ日本経営本部長コンサルタントの古谷賢一氏は「企業が集積した地域では大手企業は何とか人を確保できるものの、『ずっと募集しているが人が全く来ない』と嘆く中小企業の経営者は多い」と指摘する。

 経済産業省が2018年6月に発行した「2018年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)」も、国内製造業の人手不足の深刻化に警鐘を鳴らしている1)。日本の製造業を対象に同省が実施した「人材確保の状況」に関するアンケートでは、人材確保が「大きな課題となっており、ビジネスにも影響が出ている」と回答した企業は2016年から2017年のわずか1年で22.8%から32.1%と9.3ポイントもアップした(図2)。しかも、「特に課題はない」という回答が19.2%から5.8%と13.4ポイントも減っている。

図2 「人材確保の状況」に関するアンケート結果
日本の製造業を対象に経済産業省が実施した。人材確保が深刻化しており、ビジネスに影響が出ている企業が増えている。「2018年版ものづくり白書」を基に日経 xTECHが作成。
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 人手不足の背景には、まず足下の堅調な業績がある。受注が好調で増産を計画する日本企業は少なくない。加えて、自動車の電動化や新材料、省エネといった新技術の開発が加速しており、これらの成果を導入した製品の生産も活発になってきているのだ。従って、多くの工場が人手を渇望している。

 その一方で、日本では少子高齢化が猛烈な勢いで進んでいる。厚生労働省は15~64歳の「生産年齢人口」が、2015年から2030年の15年間で935万人減ると試算している。工場から熟練者がどんどんいなくなるのに、若い作業者はなかなか入ってこない。この傾向は地方にいくほど強く、「工場や倉庫を新たに立ち上げる場合、最優先事項は人を集められるかどうかだ」と日立製作所の社員は語る。

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