総務省は2018年7月、2017年度の通信市場の検証結果(案)を公表した。政策の立案や制度の見直しなどに役立てるため、毎年実施しているものだ。260ページ以上に及ぶ年次レポート(案)から注目ポイントを紹介する。今回は格安スマホの動向を見ていく。

 総務省によると、移動体通信事業者(MNO)から回線を借りて独自ブランドでサービスを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約数は、2018年3月末時点で前年同期比16.0%増の1840万件。このうち、格安スマホに相当するSIMカード型は1130万件。前年同期比26.8%増となったが、同48.7%増を記録した2016年度よりも勢いは鈍化した。

MVNOサービスの区分別契約数の推移
(出所:総務省)
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 年間純増数はMNOが314万件に対し、MVNOは254万件。2015年度と2016年度はMVNOが上回っていたが、MNOが巻き返した。ただ総務省によると、MNOの純増数増加は通信モジュールの契約数が大幅に増えた影響が大きいという。

MNOとMVNOの純増数の推移
(出所:総務省)
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 実際、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)の転出件数に対する転入件数の比率を見ると、MNOは転出が転入を上回る状況に変わりはない。勢いが鈍化しているとはいえ、依然としてMNOからMVNOへの乗り換えは続いている。

MNPの転出件数に対する転入件数の比率
(出所:総務省)
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