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 ユーザー企業やITベンダーといった派遣先から、派遣SEが雇用終了(雇い止め)になるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。理由は、2015年9月の派遣法改正で、派遣期間の上限が3年で統一されたから。3年を超えると直接雇用の義務を負う可能性がある。さらにIT業界では、2018年9月に暫定期間が切れる特定派遣の廃止の影響も大きい。受難の派遣SEはどうなるか。取材や座談会、有識者の寄稿から2018年問題の実情を探る。