9月28日に開催した「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」の初回会合の様子。立ってあいさつしているのは小池委員長。「施策に一層磨きをかけて、今まで経験したことがない豪雨に対応していかなければならない」と述べた(写真:日経コンストラクション)
[画像のクリックで拡大表示]

 国土交通省は9月28日、西日本豪雨を受けて設置した専門家による委員会の初回会合を開き、同豪雨の被害額が1兆円を超え過去最大になったことを明らかにした。委員会は大規模豪雨への対策を審議し、年内に提言をまとめる予定だ。

水災害対策検討小委員会の冒頭であいさつする石井国土交通大臣。左は小池委員長(写真:日経コンストラクション)
[画像のクリックで拡大表示]

 委員会は、社会資本整備審議会河川分科会に設置した「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」。小池俊雄分科会長(土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)が委員長を務める。

 西日本豪雨の被害額は国交省の推計で1兆940億円に上り、1回の豪雨や台風による被害額としては1961年の調査開始以来、最大となった。内訳は、民間の建物や農産物などの一般資産が6290億円、河川や道路といった公共土木施設が4430億円、鉄道や電気通信などのライフライン関連が220億円だ。

 死者・行方不明者は9月10日時点で231人に上る。豪雨や台風による死者・行方不明者は、1982年7月の豪雨で439人を記録した後は多い場合でも100人前後で推移していたが、36年ぶりに200人を超えた。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら