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2018年版 技術士第二次試験 建設部門 最新キーワード100

日経コンストラクション

目次

  • 改正後の傾向

     2017年度の建設部門の最終合格率は、3年ぶりに前年度を上回った16年度から0.3ポイント低下して12.8%でした。筆記試験のうち、択一式の合格率は6割程度と推定される16年度と同等または上回ったとみられることから、記述式の結果が全体の合格率に影響したようです。例年にも増して、選択科目によって差が…

  • 記述式の出題テーマ

     下の表は、2014~17年度の記述式試験で出題された各選択科目のテーマやキーワードを、II-1やII-2、IIIの問題の種類ごとに整理したものです。4年間の出題内容を見ると、多くの科目が国の施策や国土交通行政の動向を基に出題される傾向にあります。例えばIIでは、計画分野からの出題比率が高い科目を中…

  • 択一式の出題テーマ

     2013年度の改正から5回の試験を経て、択一式試験の出題の範囲やテーマはほぼ固まってきたようです。例えば公共工事の品質確保やコスト削減、二酸化炭素の排出、建設廃棄物やリサイクルなどを対象とした循環型社会の形成、再生可能エネルギーを中心とした発電方式、建設投資額は13~16年度に続いて17年度も出題…

  • 出題テーマの背景

     下の図は、最近の記述式試験で出題文の冒頭に示されたキーワードと出題テーマとの関係を、主要な分野ごとに整理したものです。社会や経済の情勢、自然現象の変化、ニーズの多様化、技術の進展などを受けて出題されています。

  • 1 少子高齢化

     出生率の低下によって子供の数が減るとともに、平均寿命の伸びが原因で高齢者の割合が高まること。総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が7%を超えた社会のことを高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、21%を超えた場合は超高齢社会と呼ぶ。日本は2007年に超高齢社会に突入した。欧米や東南アジアな…

  • 2 建設産業の就業者数と許可業者数

     建設産業全体の就業者数は、ピークだった1997年の約685万人から2013年には499万人にまで減少した。14年と15年は500万人台を回復したものの、16年は492万人に減り、17年はやや増えて498万人だった。1997年に比べて27%の減少だ。特に技能労働者がピーク時の3割弱にあたる124万人…

  • 3 建設投資

     日本の国内総生産(GDP)に占める建設投資の割合は、高度経済成長期の末期だった1973年度の24.6%がピーク。その後は減少傾向が続き、86年度から90年度にかけて増加したものの、近年は9~10%台で推移してきた。2017年度は9.9%の見通しだ。

  • 4 社会資本の老朽化

     高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化が進み、建設してから50年以上になる割合が急激に高まる点が指摘されている。例えば、道路橋では7割近くが2033年3月に建設後50年以上を経過する。これは橋長2m以上の約70万橋のうち、建設年度が明らかな約40万橋を対象とした値であり、建設年度が不明な30万…

  • 5 東日本大震災

     2011年3月11日午後2時46分に発生。日本の地震観測史上、最大となるマグニチュード9.0を記録した巨大地震。地震名は東北地方太平洋沖地震。岩手県三陸沖の深さ24kmの海底を震源に三陸沖から茨城県沖に至る南北500km、東西200kmの断層が破壊した。18年3月9日時点で死者は1万5895人、行…

  • 6 熊本地震

     2016年4月14日と16日の2回にわたり、熊本県と大分県を中心に発生した一連の地震。14日の夜にマグニチュード(M)6.5の地震が、16日未明にはM7.3の地震が相次いで発生し、それぞれ最大震度7の揺れを観測した。内陸の地震で、M6.5以上の地震の後、同じ地域でさらに大きな地震が発生した事例は、…

  • 7 豪雨災害

     地球温暖化に起因するとみられる異常気象で、「100年に一度」と考えられている以上の豪雨が頻発している。1時間の降水量が50mm以上になる雨の発生回数は右肩上がりで増えており、1時間に100mmを超す大雨の発生回数も増加傾向にある。

  • 8 地球温暖化

     大気や海洋の平均温度が長期的にみて上昇する現象。世界気象機関と国連環境計画が設立した国際間組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書によれば、世界全体の平均気温は1906年から2005年までの100年間に0.74℃上昇した。温室効果ガスの排出量が最も多い場合、IPCCの第5…

  • 9 国土形成計画

     戦後の国土開発の方向性を示してきた全国総合開発計画(全総)の基になる国土総合開発法を、国土形成計画法に改正する法案を2005年3月に閣議決定。改正を受けて新たに作成した計画が国土形成計画だ。量的な拡大を目指していた全総の開発中心の発想を転換し、人口減少を前提に計画した。併せて、それまでの国主導から…

  • 10 国土利用計画

     1974年に制定された国土利用計画法に基づき、国土の利用に関する基本的な事項について定める計画。計画の範囲によって「全国計画」と「都道府県計画」、「市町村計画」があり、国土の利用に関する基本構想や区分ごとに目標とする規模などをそれぞれ定める。都道府県計画や市町村計画は、全国計画や都道府県計画を基本…

  • 11 社会資本整備重点計画

     計画期間における社会資本整備の方向性を示すもの。2003年4月に施行した社会資本整備重点計画法に基づき、それまでの9事業(道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、海岸)個々の長期計画を1本にまとめた。

  • 12 交通政策基本計画

     2013年12月に施行された「交通政策基本法」に基づき、15年2月に閣議決定された計画。14年度から20年度までの7年間を計画期間としており、交通に関する基本的な方針や施策の目標、政府が行うべき施策などについて定めている。「グローバリゼーションの進展」や「ICTの劇的な進歩など技術革新の進展」、「…

  • 13 環境基本計画

     1993年に施行した環境基本法に基づき、環境の保全に関する政府全体の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた計画。2016年に発効した「パリ協定」などの国際的な潮流に加え、少子高齢化や大規模な災害への備え、生物多様性の保全、技術革新への対応といった国内の課題も背景に、18年4月に第5次の環境基本計画を…

  • 14 地球温暖化対策計画

     地球温暖化に関する日本で初めての総合計画。「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて2016年5月に閣議決定した。日本が温暖化対策を進めていくうえでの基本になる。計画期間は16年から30年度末まで。COP21で採択された「パリ協定」や15年7月に国連に提出した約束草案を踏まえて定めた。30年度…

  • 15 水循環基本計画

     都市部への人口集中や地球温暖化による気候変動などを背景として2014年7月に施行した水循環基本法に基づき、水循環に関する基本的な方針や施策、施策を推進するために必要な事項を示した。「水循環」とは水が蒸発や降下、流下または浸透によって海域などに至る過程で、地表水や地下水として河川の流域を中心に循環す…

  • 16 国土交通省の技術基本計画

     政府の科学技術基本計画や社会資本整備重点計画などの関連する計画を踏まえ、国土交通行政における技術政策の基本的な方針を示したもの。2017年3月に定めた新たな技術基本計画は、03年にまとめた第1期から数えて第4期の計画になる。

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