JR大阪駅北側に位置する再開発エリア「うめきた」(大阪市)2期地区で、三菱地所を代表とするグループが開発事業者に決まった。7月12日、地権者の都市再生機構(UR)が2次募集の結果を発表した。1次審査で優秀提案者として選ばれた企業が含まれていればグループでの応募が認められたため、当選した三菱地所グループは、三菱地所のほか、大阪ガス都市開発やオリックス不動産など計15社で構成している。約16万m2に及ぶ敷地に、都市公園や、新産業創出の拠点となる「新産業と産学官民ゾーン」、国際交流の拠点となる「高度複合都市機能集積ゾーン」を整備し、2024年夏ごろに一部開業を目指す。

三菱地所を代表とするグループが、「うめきた」2期地区の再開発事業者に決定した。画像は、西側上空から見た、うめきた2期地区の全景イメージ(資料:三菱地所)
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現在のうめきた2期地区。写真左に「新梅田シティ」(1993年3月竣工)、右に「グランフロント大阪」(2013年4月開業)が見える。2018年7月撮影(写真:日経アーキテクチュア)
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 うめきた地区とは、約24万m2の広大な貨物ヤード跡地で、大阪再生の鍵を握る再開発地区だ。大阪最後の一等地とも呼ばれる。「国際戦略総合特区」および「特定都市再生緊急整備地域」に指定され、02年から官民一体となって、まちづくりの推進に取り組んできた。約24ヘクタールのうち約7万m2を先行開発区域(1期)として開発し、グランフロント大阪を13年4月に開業した。

 URは13年10月から、2期地区の開発事業者の募集を開始した。14年3月に1次募集での優秀提案者20者を選定。2次募集を18年5月に開始した。2次募集でURは、「みどり」や中核機能の整備、まちのマネジメント、環境・防災対策の4点を開発の必須条件とし、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を実現するためのまちづくりコンセプトを求めた。

 2次募集には、2者から応募があった。事業企画提案審査や価格審査を経て、三菱地所を代表とするグループに決まった。もう1者については公表されていない。うめきた2期地区で開発事業者に決まったグループの構成企業15社は以下の通り。

【土地譲受事業者】
三菱地所(代表者)、大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、うめきた開発特定目的会社
【設計・運営事業者】
三菱地所設計、日建設計、SANAA、Gustafson Guthrie Nichol、日比谷アメニス、阪急阪神不動産

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