問題75 公共工事の品質確保のための施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • (1) 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」によれば、公共工事の品質は、公共工事の発注者の能力および体制を考慮しつつ、工事の性格や地域の実情などに応じて多様な入札・契約方法の中から適切な方法が選択されることにより、確保されなければならない。
  • (2) CM方式とは、建設生産・管理システムの1つであり、コンストラクション・マネジャーが技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計や発注、施工の各段階において設計や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものである。
  • (3) 品質確保の観点から、低入札価格調査制度および最低制限価格制度を適切に活用することにより、ダンピング受注を排除することは重要である。
  • (4) 国土交通省は、不正行為による施工不良事案の根絶する目的で、悪質な不正行為に対して経営者と技術者の責任分担を踏まえたペナルティーの充実や、技術者倫理意識の醸成に取り組んでいく。
  • (5) 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の売買契約において、売主には、住宅の構造耐力上主要な部分などについて20年間の瑕疵担保責任が義務付けられている。

解答 (5)

解説 「20年間」ではなく、「10年間」が正しい。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の第95条で述べている。

 (1)は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の「基本理念」を示した第3条で述べている。同法は、「インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」を目的として改正。2014年6月に施行された(次の問題76を参照)。(2)のCMとはConstruction Management(コンストラクション・マネジメント)の略。工事の発注者と施工者の間に入り、発注者の代理人として建設コンサルタント会社や建設会社などが企画や設計、積算、発注、施工など、事業の各段階におけるマネジメント業務の全部あるいは一部を手掛ける。

 (4)は、17年6月に発表した、国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」の取りまとめに記載されている。施策の方向性として、(1)高い能力を有する技術者の育成、(2)適正な施工の徹底、(3)技術者制度の基本的枠組みの再構築、(4)若年齢から活躍できる機会の付与、(5)働き方改革(職場環境の改善等)の推進─の5つを挙げ、選択肢(4)はこのうち(2)の方策の1つだ。詳細は、国土交通省の「『適正な施工確保のための技術者制度検討会』とりまとめについて」を参照。

 選択肢(2)の内容は15年度、(3)は13年度、(5)は16年度のそれぞれI-3に出題された選択肢を基に作成した。

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