問題66 我が国の建設投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. (1) 建設投資は平成4年度がピークで、平成8年度以降は減少傾向が見られ、平成22年度にはピーク時から半減した。
  2. (2) 近年の建設投資は、東日本大震災からの復興需要などによって増加に転じ、平成29年度は約54兆9600億円の見通しである。
  3. (3) 平成29年度の建設投資(見通し)を政府・民間別に見ると、政府投資が全体の60%を占める。
  4. (4) 平成29年度の建設投資(見通し)を建築・土木別に見ると、前年度に比べていずれも増加しており、増加率は土木の方が高かった。
  5. (5) 国内総生産(GDP)に占める建設投資の割合は、昭和40年代後半~50年代前半にはほぼ20%以上だったが、近年は10%前後まで低下している。

解答 (3)

解説 民間投資が60%、政府投資が40%である。平成21年度(2009年度)以降、民間が55~60%、政府が40~45%で推移している。

 建設投資全体では、平成4年度(1992年度)の約84兆円(名目値)がピークで、平成22年度(2010年度)は約42兆円まで落ち込んだ。その後、東日本大震災からの復興需要などで、13年度は51兆3000億円と50兆円台を回復。その後は若干の増減があったものの、50兆円台をキープしている。国土交通省が17年6月に発表した「平成29年度建設投資見通し」によれば、17年度の建設投資は前年度から4.7%増の54兆9600億円になる見通しだ。

 17年度の建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資が前年度比5.4%増の22兆2300億円、民間投資が同4.3%増の32兆7300億円となった。建築・土木別では、建築が同3.5%増の30兆2200億円、土木は同6.3%増の24兆7400億円だった。

●建設投資の推移
(注)投資額は名目値。2014年度までは実績で15年度と16年度は見込み、17年度は見通し。国土交通省の「平成29年度建設投資見通し」を基に作成
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 国内総生産(GDP)に占める建設投資の割合は、高度経済成長期の末期だった昭和48年度(1973年度)の24.6%がピークで、その後は減少傾向が続いた。近年は9~10%台で推移しており、17年度は9.9%になる見通しだ。これらを含め、17年度の建設投資の見通しについては、国土交通省の「平成29年度建設投資見通し」を参照。

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