問題1 国立社会保障・人口問題研究所による我が国の人口および将来推計人口に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • (1) 少子高齢化の進行により、我が国の総人口は2008年をピークに、15~64歳の生産年齢人口は1995年をピークに、それぞれ減少に転じている。
  • (2) 我が国の総人口は2040年には1億1092万人にまで減少し、2053年には1億人を割り込む。
  • (3) 都道府県別の将来推計人口は2030年以降、全ての都道府県で2015年を下回る。
  • (4) 人口規模が小さい自治体ほど人口の減少率が高くなり、2010年から2050年まででみた場合、人口1万人未満の市区町村では約半分に減少する。
  • (5) 2010年から2050年までの間に、居住地域の約4割で人口が半分以下に減少し、約1割は人が住まない「無居住地」となる。

解答 (5)

解説 人口が半分以下に減少する地域は「約6割」(63%)、人が住まなくなる「無居住化」の地点は「約2割」(19%)が正しい。選択肢(4)と併せ、国土交通白書2017の8ページのグラフを参照。

 選択肢(1)の通り、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じている。2015年の国勢調査では、日本の同年の人口は1億2709万人。これを基に推計した国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位推計によれば、総人口は2053年に1億人を割り込み、2065年には8808万人にまで減少すると見込まれている。一方、生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに減少し、2015年時点で7728万人と、総人口に占める割合は60.8%。それが、2065年には4529万人、割合は51.4%まで減少すると推計している。同推計に基づく人口推移は、国土交通白書2017の3ページのグラフを参照。

 また、同研究所が18年3月に公表した「日本の地域別将来推計人口」では、2015~20年は42道府県で総人口は一貫して減少し、20~30年は東京都、沖縄県以外で減少。30年以降は、全ての都道府県で減少するとしている。

●日本の人口の推移
(注)国土交通白書2017を基に作成。グラフの元の資料は総務省の「国勢調査」や国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年推計)の中位推計
[画像のクリックで拡大表示]

日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です。