2017年度の択一式の出題範囲やテーマ、出題形式は、基本的に制度改正後の13~16年度とほぼ同じでした。試験制度の改正から5年を経て、スタイルはほぼ固まったと言えるでしょう。

 下に、改正後の13年度以降の択一式試験に出題された問題のテーマやキーワードを一覧表の形に整理しました。また、3ページ目に、改正前の04~06年度の出題テーマやキーワードを掲載しました。こちらもぜひ参考にしてください。改正後の択一式試験でも、04~06年度に出たものと同様の選択肢が、改めて出題されるケースがあります。

●改正後の5年間に出題された主なテーマやキーワード
問題 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度
1 交通事故、就業者数、維持・修繕の割合、訪日外国人旅行者数、貿易収支 労務単価、女性技術者、交通事故、労働災害、訪日外国人旅行者数 国内貨物輸送量の機関分担率 維持修繕の割合、就業者数、交通事故、貿易収支、訪日外国人旅行者数 交通事故、温室効果ガス、許可業者数、人口減少、海上コンテナ貨物
2 官民連携、海外展開、メンテナンス、i-Construction、インバウンド 幹線道路、ETC、中央新幹線、下水道処理人口普及率、首都圏空港 国土のグランドデザイン2050 社会資本整備に関わった人物 社会資本整備重点計画、選択と集中
3 ダンピング、JIS Q 9001、CM方式、コンクリートの品質規定、調査と設計の品質 品確法、JIS Q 9001:2015、CM方式、住宅の品確法 品確法、CM方式、ISO9001:2008、公共工事標準請負契約約款 品確法、CM方式、公共工事標準請負契約約款、ISO9001:2008 VE方式、ISO9001、性能規定、ダンピング受注
4 新技術活用システム、PFI、ICTの活用、維持管理・更新のトータルコスト、性能規定 PFI、性能規定、新技術活用システム、総合評価落札方式、ユニットプライス型積算方式 公共事業コスト構造改善プログラム、設計VE、総合コスト改善率 総合コスト改善率、公共事業コスト構造改善プログラム、PFI 公共事業コスト構造改善プログラム、総合コスト改善率、設計VE
5 広域地方計画、地域再生法、半島振興法、三大都市圏の整備法、国家戦略特別区域法 国土利用計画 国土利用計画法、国土形成計画法、三大都市圏の整備法、半島振興法 全国総合開発計画 国土形成計画法、国土利用計画法、豪雪地帯対策、地価の動向
6 都市再生特別措置法 地域再生法、地域再生基本方針、都市再生基本方針、民間都市再生事業計画 都市再生特別措置法、景観法、都市再開発法、密集市街地整備法、都市緑地法 土地区画整理、市街地再開発、住宅街区整備、防災街区整備、新住宅市街地開発 都市再生基本方針、民間都市再生事業計画、地域再生法
7 環境影響評価法 レッドリスト、絶滅危惧II類 主要な国や地域の二酸化炭素排出量の推移 我が国の部門別二酸化炭素排出量の推移 ISO14001(環境マネジメントシステム)
8 我が国の部門別二酸化炭素排出量の推移 主要国のCO2排出係数 土壌汚染対策法、地球温暖化対策、環境影響評価法、水循環基本法、水質汚濁防止対策 土壌汚染対策法、地球温暖化対策、環境影響評価法、自動車NOX・PM法、水質汚濁に関する基準 レッドリスト、絶滅危惧II類
9 50火山、災害対策基本法、首都直下地震、気候変動の影響への適応計画、仙台宣言 活火山法、水防法、総合的な土砂災害対策、首都直下地震、海岸の保全 47火山、水防法、大規模災害への対策、南海トラフ地震、仙台宣言 災害対策基本法、防災訓練、ハザードマップ、自主防災組織、横浜戦略 ゼロメートル地帯、高潮災害、台風
10 自主防災組織、ハザードマップ、業務継続計画、避難勧告等に関するガイドライン、被災者生活再建支援法 耐震化、災害廃棄物、ハザードマップ、津波防災地域づくり法、広域防災応援協定 災害対策基本法、防災、市町村地域防災計画 耐震化、広域防災応援協定、津波防災地域づくりに関する法律、ハザードマップ、災害廃棄物 災害対策基本法、防災
11 再資源化・縮減率、下水汚泥、低炭素型静脈物流促進事業、木材の利用、建設発生土 建設リサイクル法、リサイクルポート、建設廃棄物、建設発生土、廃掃法、再資源化率 下水汚泥、不法投棄、リサイクル、リサイクルポート、建設廃棄物 リサイクルポート、建設廃棄物、再資源化率、建設リサイクル法、建設発生土 3R、グリーン購入法、建設廃棄物、再資源化率、下水汚泥
12 建設投資額、建設業許可、コンセッション方式、売上高営業利益率、建設機械の購入台数 建設投資額、就業者数、許可業者数、売上高経常利益率、年齢構成、生産性、海外受注額 許可業者数、就業者数、建設投資額、労働災害、売上高経常利益率 建設業許可、PFI、建設機械の購入台数、建設投資額、売上高経常利益率 建設産業、建設投資額、許可業者数、雇用・労働条件、売上高営業利益率、異業種JV
13 道の駅、整備新幹線、LCC、クルーズ船、地域の生活交通 交通政策基本法 鉄道の相互直通運転、乗り合いバスの需要、空港へのアクセス、国際コンテナ戦略港湾、整備新幹線 交通政策基本法 国際コンテナ戦略港湾、鉄道の相互直通運転、整備新幹線、乗り合いバスの需要、空港へのアクセス
14 交通政策基本計画、バリアフリー法 将来推計人口、少子高齢化 バリアフリー法、交通政策基本法、ユニバーサルデザイン バリアフリー法、心のバリアフリー、おでかけネット、ユニバーサルデザイン バリアフリー法、子育て支援、テレワーク、道路運送法
15 防災・減災の情報、Lアラート、データセンター、技術開発、被害の予測 情報化施策、地理空間情報、CIM、ITS、ETC2.0 情報化施策、ITS、スマートウェイ、地理空間情報、CIM 電子納品・電子入札、光ファイバー、ITS、ユニバーサル社会、GIS 地理情報システム(GIS)、標準プロファイル、電子国土Web
16 JIS Q 9000シリーズ JIS Q 9000:2015 国際規格、ISO9000、ISO14000シリーズ、ISO31000、経営事項審査 国際規格、ISO9000、ISO14000シリーズ、ISO31000、経営事項審査 国際規格、土木・建築にかかる設計の基本、包括設計コード
17 水力発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電 メタンハイドレート、中小規模の水力発電、太陽熱エネルギー、温度差エネルギー、CCS技術、太陽光発電 調整池式水力発電、コンバインドサイクル発電、加圧水型原子力発電、洋上風力発電、バイオマス発電 景観法、環境影響評価、ユビキタスネットワーク技術、TDM、ユニットプライス型積算方式 NPM、TDM、VFM、PI、電子基準点
18 AE剤、静止土圧、圧密、アルキメデスの原理、レイタンス コンクリートの強度、圧密、ヤング係数、マニングの式、モルタル コンクリートの強度、圧密、ヤング係数、マニングの式、モルタル 小規模水力発電、火力発電、原子力発電、地熱発電、波力発電 新エネルギー法、太陽光発電、風力発電、京都議定書、地熱発電
19 単価包括合意方式、グリーンインフラ、ISO55000シリーズ、コンクリートの単位水量、女性技術者・技能者 度数率、リスクアセスメント、フライアッシュ、薬液注入工法、トランジットモール 粗骨材、スマートコミュニティー、MICE、インフラのストック効果、施工パッケージ型積算方式 コンクリート打設時の分離、ネガティブフリクション、BRT、コンセッション方式、BIM、CIM フライアッシュ、薬液注入工法、度数率、リスクアセスメント、トランジットモール
20 コンクリート打設時の材料分離、ネガティブフリクション、LRT、インフラメンテナンス国民会議、CIM 保水性舗装、コンクリート構造物の照査、GEONET、外国人建設就労者、インフラ長寿命化計画 コールドジョイント、大深度地下、補強土工法、強度率、トラフィカビリティー 調査基準価格、マグニチュード、プライマリーバランス、特許権の存続期間、ブリーディング 環境ロードプライシング、ユニバーサルデザイン、シックハウス、静脈物流システム、リモートセンシング
(注)太字は国土交通白書からの出題。「    」は過去問題と類似、またはほぼ同じ内容の選択肢が半数以上を占める設問。法律名などは略した

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