手軽に扱えるドローンは、一歩間違えれば凶器にもなり得る。

 2017年2月18日には、神奈川県藤沢市内のマンション建設現場で空撮中のドローンが墜落。作業員が顔に数針縫うけがを負った。飛行中に何らかの原因で電波が途切れた結果、自動帰還モードに切り替わり、降下しながら操縦者の元に戻る途中にクレーンに衝突。墜落したとみられる。

 「制御不能になって民家の屋根に墜落」、「墜落後に機体から発火し、付近の草が焼失」、「マンションに衝突し、墜落」。国土交通省航空局のウェブサイトには、様々なパターンの事故事例がずらりと並ぶ。

■ 2016年度に発生した建設・調査・防災関連の主なドローン事故
国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
[画像のクリックで拡大表示]

機体の性能は向上しているが

 障害物を検知して自動で回避する機能を搭載するなど、機体の性能は確かに向上している。それでも、利用者の裾野が広がれば、事故はさらに増えかねない。

 たとえ航空法のルールを守り、国交省から飛行許可を得てドローンを飛ばしていたとしても、ひとたび事故を起こして人や物を傷つければ、操縦者や企業は重い責任を負わなければならない恐れがある。

 ドローンを扱う土木技術者は、何に気をつければいいのか。特集の最後のパートでは、ドローン関連の法規制に詳しい森・濱田松本法律事務所の林浩美弁護士に、最低限押さえておきたいポイントを解説してもらった(以下も、情報は2017年6月26日時点)。

森・濱田松本法律事務所 弁護士 林 浩美
1989年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行に入社。94年まで同社勤務。97年東京大学法学部卒業、2006年ハーバード大学ロースクール卒業。06年から07年まで米国ニューヨーク市Davis Polk & Wardwell法律事務所勤務。著書に「ドローン・ビジネスと法規制」(清文社)(写真:日経コンストラクション)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら