国土交通省は2016年3月にドローンによる写真測量の技術基準を整備し、土木現場でのドローン活用が一気に進んでいる。建設会社向けの測量サービスに参入する企業が急増し、業界の地図が塗り替わり始めた。

 測量会社や重機・測量機器のレンタル会社、建設系ソフトウエア企業といった従来のプレーヤーはもちろん、異業種からの新規参入が目立つ。新旧のプレーヤーによる業務提携や共同開発も盛んになっている。

 先陣を切ったのは、電動バイク事業を手掛けるテラモーターズが2016年3月に設立したテラドローン(東京都渋谷区)や、ロボット開発のZMP(東京都文京区)とソニーが15年8月に立ち上げたエアロセンスのようなベンチャー企業。加えて、最近は大手IT企業なども自ら名乗りを上げている。

 例えば日立システムズは、写真測量からデータの加工・保管までを一気通貫で手掛ける「ドローン運用統合管理サービス」の事業化を急いでいる。撮影代行料とデータ保管料で収益を上げる算段だ。

■ 「i-Con×ドローン」キープレーヤーマップ
各社の発表資料や日経コンストラクションの取材を基に、国土交通省のi-Constructionに関連してドローンによる測量サービスや技術開発などに取り組む主な企業とその関係を図にした。図中の太枠で囲んだ企業は、提携先やユーザーが多いといった特徴が際立つキープレーヤー。2017年6月時点
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2016年3月、新会社の設立発表会で記者に囲まれるテラドローンの徳重徹社長(写真:日経コンストラクション)
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