子育てしやすい自治体は“東高西低”――。これは、日経BP総研が運営している情報サイト「新・公民連携最前線」の中で手掛けた調査「ヒト・モノ・カネで見る『自治体子育てランキング』」から見えてきた傾向だ。

 このランキングは、アンケート調査や各種の統計データを組み合わせて、自治体の「子育てのしやすさ」を“複眼”で見ようという狙いで実施した。具体的には、自治体ごとに、「ヒト」(住人によるアンケート評価)、「モノ」(統計データを基にした幼稚園や保育所のキャパシティ評価)、「カネ」(統計データを基にした子ども1人当たりの子育て関連予算評価)の3つの軸を設定してそれぞれをスコア化(偏差値化)。それらの合計スコアをさらに偏差値化して、総合ランキングを作成した(対象となったのは、全国の主な市および東京23区の合計325市区)。

 総合ランキングでTOP100に入った101市区(99位が同率3市のため)を、全国6つのエリアに分けて見ていくと、「関東エリア」(1都6県)が47市区の最多ランクインとなったほか、「北海道・東北エリア」(1道6県)から13市、「中部エリア」(甲信越・北陸・東海の10県)から16市、「関西エリア」(2府4県)から9市、「中国・四国エリア」(9県)から9市、「九州・沖縄エリア」(8県)からは7市がそれぞれランクインした。こうした結果から、“東高西低”の傾向が見えてきたというわけだ(図1)。

図1 ヒト・モノ・カネで見る「自治体子育てランキング」TOP100のエリア別ランクイン数
※数字は、ランクインした自治体の数。99位が同率3市のため、合計は101市区

 そのうえで非常に興味深かったのは、エリアごとに、「ヒト」「モノ」「カネ」の3軸のスコア獲得傾向が大きく異なること。エリアごとに、それぞれ強み、弱みの傾向が現れる。

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