お知らせ

研究員の眼

　日経BP総研の研究員が独自調査やソリューション活動を通じて得た、研究員ならではの知見をご紹介します。日経BP総研は、取材を通じて蓄積した専門性と、メディアならではの発信力を駆使して、マーケティング活動、ブランド構築、技術開発にわたって企業活動や政策推進のあらゆる課題解決を支援しています。

「医療インフラ崩壊」に立ち向かう、日本のものづくり技術

　出生率が低下し、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行している日本は、認知症をはじめ加齢性疾患の増加、社会保障費の増大、医療機能の地域偏在、人手不足など、少子高齢化に伴う様々な社会課題に直面しつつある。（2019/06/17）
経営者はESGマネーを取り込もう

ウーバー上場と日銀大株主を結ぶ線

　この5月、米配車サービス最大手のウーバーテクノロジーズが上場して、大きな話題となった。事前の予想では、時価総額は10兆円を見込むと見られていたが、5月11日の上場初日の終値換算では約700億ドル（約7兆7000億円）とやや下回る状況となっている。（2019/06/06）
令和元年の「まち・ひと・しごと」、地方創生推進交付金から見える傾向と対策

　「まちイノベーションCENTER」が現在、活動の中心に据えているのが地方創生推進交付金を活用した地域の取り組み支援である。そうした支援活動を通じて、2019年3月29日に決定した、2019年度の地方創生推進交付金（第1回）の交付対象事業を前年と比較してみると、以下に示すような幾つかの傾向が見えてき…（2019/05/29）
岐路に立つRPA　市場は第2ステージに突入、導入の苦労がDXに生きる

　2018年に企業に破竹の勢いで浸透したソフトウエアと言えば、多くの人がRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を挙げるだろう。既存のシステムに何ら手を加えることなく、2週間程度の期間でソフトウエアロボットを開発することで、あっと驚くほどの容易さで業務の効率化を成し遂げてしまう。（2019/04/19）
スタートアップ台頭、苦悩と模索の大企業　世界最大級の技術見本市に見る激動の10年

　この10年で、テクノロジーのトレンドは大きく様変わりした。2019年1月上旬に米国ラスベガスで開催された世界最大級の家電・情報技術の見本市「CES 2019」に参加したが、そう強く感じた。（2019/02/18）
AI人材は急増、身近に経験者が少なく独学で習得

日経BP総研ビジネスAIセンターの「AIスキル関連調査」から

　2020年に約4万8000人のAI（人工知能）人材が不足する――。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」は、AI人材の大幅な不足を指摘している。（2019/01/28）
2019年・10の予測（下）消費増税、SDGs、組織風土、シニア、ルールが変わり社会が変わる

　日経BP総研による「2019年・10の予測」の第3回目をお届けする。選んだ10のテーマは、どのテーマも既に変化の「兆し」は見えている。 2019年は、これらの「兆し」が「結実」へと向かい、評価が定まっていく年となるだろう。（2019/01/08）
2019年・10の予測（中）　ブロックチェーン、AI、ワークプレイス、企業を変えるテクノロジー

　日経BP総研による「2019年・10の予測」の中編をお届けする。選んだ10のテーマは、どのテーマも既に変化の「兆し」は見えている。 2019年は、これらの「兆し」が「結実」へと向かい、評価が定まっていく年となるだろう。（2018/12/17）
2019年・10の予測（上）　デジタル診療、スポーツテック、MaaSはどうなるのか

　今回から3回にわたって、日経BP総研による「2019年・10の予測」をお届けする。選んだ10のテーマは、どのテーマも既に変化の「兆し」は見えている。 2019年は、これらの「兆し」が「結実」へと向かい、評価が定まっていく年となるだろう。（2018/12/10）
日産リーフ分解で見えた5個のインサイト

　自動車の電動化、自動運転化の時代を見据え、車両の分解とその分析から、新しいクルマに求められる要件や工夫を調べよう――。このような狙いから、日経BP総研クリーンテックラボでは、2017年11月からxTECH編集部とともに、日産自動車が同年10月に発売したリーフを分解し、分析するプロジェクトを実施…（2018/11/19）
その新規事業に「ビジョン」はあるか？

　ここ数年、「起業支援国」として注目を集めているのがフランスである。米国開催のCESやスペインのMWCなどグローバル展示会における「French Tech」を掲げた出展攻勢、起業家向けの優遇ビザの発行、スタートアップ企業育成のための巨大施設「Station F」など、次々とユニークな取り組みが耳に入…（2018/11/05）
望みはないのか？日本のエネルギー地産地消

　2011年3月の東日本大震災、そして今年9月に起こった北海道地震では、いずれも大型火力発電所が損傷・停止した。それが起因となり、広範囲な停電が起き、復旧に時間を要すなど、大型火力を軸とした大規模集中型の電力システムの脆弱性が明らかになった。（2018/10/22）
働き方改革とは、企業の“生命力”の増強

　皆さんの会社では、「働き方改革」についてどのように取り組んでいるだろうか。中には、長時間労働を禁止したり、就業時間帯をシフトしたりといった、分かりやすい対応をしている企業があるかもしれない。（2018/10/09）
目を向けていますか？「女性の健康リテラシー向上」

　女性活躍を推進する動きが高まっている。出産しても離職せずに働く女性が増え、長らく「Ｍ字カーブ」を描いていた女性の労働力率の特徴がこの数年薄れてきた。女性を役員や管理職に登用する企業も、歩みはゆっくりではあるが少しずつ増えている。（2018/09/18）
「子育てのしやすさ」は “東高西低”の傾向

　子育てしやすい自治体は“東高西低”――。これは、日経BP総研が運営している情報サイト「新・公民連携最前線」の中で手掛けた調査「ヒト・モノ・カネで見る『自治体子育てランキング』」から見えてきた傾向だ。（2018/09/03）
一体開発が進むスマートシティーと自動運転車

　この6月に米国シリコンバレーに出張し、自動運転車の開発メーカーである米ウェイモ（Waymo）を取材、自動運転車に試乗し（写真1、2）、その完成度の高さに感心した。運転席に担当者が乗っていたものの、ステアリングには触れることは一切なし。（2018/08/20）
技術開発だけでない自動運転車の安全性確保

　2018年6月15日、今年も国内における自動運転技術の実用化指針となる「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」（以下ロードマップ2018）が策定された。2014年以降、毎年改定されており、その差分を見ると自動運転の実用化に向けた取り組みが着実に進展していることを感じる。（2018/08/06）
2020年、省エネ建築が社会保障費を減らし地域を活性化

　2020年と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるだろうか。多くの人は、「東京五輪・パラリンピックが開催される年」と答えると思う。東京五輪・パラリンピックに関しては、新国立競技場や選手が滞在する選手村など、関連施設を整備する工事が「五輪特需」とも言われている。建設業界にとっては大きなイベントだが、もう…（2018/07/16）
自動運転時代の新規ビジネスを考える

　自動運転技術の発展を見る中で、2017年は歴史的な“事件”が起こった年として語り継がれることになりそうだ。その事件とは、「自動運転レベル3の市販車への搭載」が発表されたことである。（2018/07/02）
だからヒットは生まれない

地方発の商品開発が陥る作り手目線の罠

　地方発の商品開発の事例が最近増えている。東京のコンビニチェーンであるナチュラルローソンで発売された「美活の出雲ハーブクッキー」。島根県出雲地方で古くから薬草として知られるアカメガシワやハトムギなどを練り込んで、美容健康意識の高い都市部の働く女性に向けた商品になっている。2016年9月に発売した「食…（2018/06/18）

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