「家電や設備を制御する住宅のIoT化はIT企業が得意な分野だ。我々がこだわるのは、そのような制御ではなく、建築技術のノウハウを生かしたIoT化に特化すること。それが特徴となり、IT企業などが同じ分野に参入する際の障壁にもなると考えている」。住友林業情報システム部住宅・建築技術グループの鈴木英文グループマネージャーは、同社の取り組みについて、このように説明した。

 住友林業は、2017年10月にIoT技術を木造軸組み住宅に活用する実証実験を開始した。躯体などにセンサーを取り付けてデータを収集し、分析する。分析結果を基に、住宅の安全性などを確認した情報を顧客や自治体に提供するというものだ〔図1〕。実験の第1フェーズが終了し、18年4月に第2フェーズがスタート。19年10月には、一般向けのサービスとして提供する予定だ。

〔図1〕実証実験のシステム構成。電池駆動型のセンサーを住宅に設置。地震や水害が発生した際にデータを収集して、分析。顧客に情報を提供する(出所:住友林業)
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