(arkela / PIXTA)

 統計調査によると、日本のサラリーマンの平均ランチタイムは20分だそうである(新生銀行「サラリーマンのお小遣い調査」)。中には10分もかからない猛者もいるようだ。世界で最も食事に時間をかける、と経済協力開発機構(OECD)の統計で認定されたフランスは、1日の食事時間が平均で135分に及び、ランチにも1時間以上かけるのが普通という。

 米国では、30分程度はランチに時間を要しているようである(Office Team Survey)。ファストフードのドライブスルーなどで簡単に済ませることも多く、「Quick Lunch」と呼ばれる。日本では「駆け込みランチ」といったところだろう。

 筆者の勤務先では、数カ月前に従業員は少なくとも45分のランチタイムを取り、その時間中は一切業務に携わることのないように、と促す指示が出た。州によって法律は異なるが、全部で50ある州のうち、21州はランチブレイクの時刻を定めて従業員に取らせるか、労働時間の中で一定割合の長さの休憩を取れるようにするといった法律がある。こうした法律を盾に取られて訴えられるのを警戒し、企業としてはランチタイムの推進を公言しておきたいのである。

 筆者の会社がある州では1日当たり8時間の労働時間が基準となっており、各15分2回の休憩を取ると定めているが、ランチタイムは規定されていない。従って会社によってランチタイムの扱いは異なり、8時間労働に1時間のランチ休憩を加えた9時間の勤務とする規定でよしとするか、8時間労働に1時間のランチ時間を含む会社を探すかは、個人次第である。ランチタイム法がないにもかかわらず、筆者の会社がランチタイムを推奨しているのは、大変有り難い。ちなみに、同業である自動車関連のメーカーが幾つかあるカリフォルニア州は、ランチタイム法がある21州のうちの1州である。

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