このところ連日のように、企業からの情報漏洩が発覚している。米フェイスブック(Facebook)における利用者のデータ流出は世界を揺るがす大事件にまで発展している。規模の大小に関係なく、情報漏洩はもはや他人事ではいられない問題だ。フェイスブックは対策の1つとして、顔認識機能を使ってFacebookに投稿した写真に自分が認識されるか(自分が写り込んでいるか)を選択できるようにするという。テクノロジーで悪意のある行為に対抗しようとしている。

陸・海・空にサイバー空間、どこから攻めてくるか分からない

 情報漏洩は最も身近な企業の危機だが、それは数ある脅威のほんの一部に過ぎない。今の時代、テロ攻撃のリスクは民間人が多数集まる「ソフトターゲット」を中心に高まっており、誰がどこから攻めてくるか全く分からない状況だ。陸・海・空にサイバー空間と、あらゆる場所が危険にさらされている。

 特集「狙われるニッポン 先端技術で守れ」では様々な角度から、企業や国家を狙った攻撃やテロからどのように身を守り、事前の策が打てるかを検証してきた。

陸・海・空にサイバー空間を加えた4つの領域と、それぞれの防御に必要な代表的な手段・技術、その主要な提供企業
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 上の図は、それぞれの領域で使える代表的な防御手段と、その主要な提供企業をまとめたものだ。記載した企業以外にも、安全を守るための製品や技術、サービスを持つ会社は数多くある。守りたい情報や施設、人などに応じて、パートナーやテクノロジーを選び抜きたい。

 例えば、情報漏洩の多くは不正アクセスやコンピュータウイルスによる手口が多い印象がある。だが決してそれだけではない。会社に出入りする人の不正な情報の持ち出しという、古くて新しい手口も決してなくならない。両者の対策は全く違うものになる。

 サイバー攻撃に対するセキュリティ対策は、今や企業の備えとしては常識だ。一方で、監視カメラや顔認証などを使ったオフィスやデータセンターなどへの入退室管理のような基本的な守りをきちんと固めることも、非常に重要である。物理的な空間とサイバー空間の両方に目を配る必要がある。

 そうなると企業によっては、同じセキュリティ対策でも担当部署が違ってくることもあるだろう。そこは互いに緊密に連携を取って、対策を講じることが欠かせない。すきを突いて顧客情報や機密情報が外部に漏れれば、企業の信頼は一瞬にして崩れ去る。

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