フィギュアスケート羽生結弦選手が五輪連覇を決めた2018年。そして元号が平成から令和へと変わった2019年。IT業界は仮想通貨とキャッシュレスを巡って揺れ動いた。

仮想通貨流出やスマホ決済を取り上げた日経コンピュータ記事
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 大手仮想通貨関連事業者のコインチェックが不正アクセスを受けて顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨が流失したと発表したのは2018年1月26日のこと。2014年に発生した「マウント・ゴックス」の被害額を上回る規模だった。秘密鍵の管理がずさんで悪意の第三者に奪われた。監視体制が甘く、異常に気づいたのは数百億円が失われた後だった。

 顧客の出金は即日停止され、預かり資産が無事返金されるか不透明な状況が続いた。被害額がコインチェックの自己資金の範囲で収まったため、その後再計算した被害総額463億円分全額を2018年3月までに顧客に返金し、事態は収束へと向かった。コインチェックは4月にネット証券大手マネックスグループの傘下入りを発表。内部管理体制の強化を進め、2019年1月には金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けて事業を続けている。

 コインチェック事件を踏まえ金融庁は仮想通貨交換業に対する規制を強化しつつある。それでも新興企業の未熟なセキュリティー管理体制の間隙を突くサイバー攻撃者の猛攻を抑え切れていない。仮想通貨交換業者のテックビューロは2018年9月に約67億円相当の仮想通貨が不正アクセスによって流失したと発表した。同業のビットポイントジャパンも2019年7月に約30億円相当が流出したと発表した。

2018~19年の主な事件
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