米アップル(Apple)のティム・クック最高経営責任者(CEO)は2019年8月にトランプ米大統領と会い、中国からの輸入品に対する関税について話し合った。アップルの競合である韓国サムスン電子が自社製品の多くを韓国で製造しており、米国の対中関税の対象にならないという状況で、同社は打撃を受けると説明した。これについてトランプ大統領は「クックCEOの意見はとても説得力があった。考慮していく」と述べた。

 米政府は、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「対中関税第4弾」を同年9月1日に発動した。ただしスマートフォンやノートパソコン、一部の衣類・靴、玩具といった約550の特定品目については発動を12月15日まで延期する。これにより、9月10日にカリフォルニア州の本社で発表し、同月中に発売するとみられている「iPhone」の19年モデルは大きな打撃を免れる。12月までに十分な台数を中国から輸入して、年末商戦に臨むことができるからだ。

 ただし、iPhoneの売上高は19年と20年に前年実績を下回るとアナリストらは予想している。ここ数年のスマートフォン市場の減速がその理由だという。

 アップルは次世代通信規格「5G」対応のiPhoneを20年秋に発売するとみられており、これがきっかけで21年に業績がプラスに転じるとアナリストらはみている。とはいえ、このまま19年12月にiPhoneに対する関税が発動されれば、アップルの21年以降の業績に影響が及ぶと米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。クックCEOとの話し合いに関してトランプ大統領が述べた「考慮していく」が意味するところは不明だ。

関連リンク:ウォール・ストリート・ジャーナル(アップルの業績と対中関税)

中国市場で競合製品の人気に火がつく

 iPhoneの19年4~6月期の売上高は前年同期比11.8%減の259億8600万ドルだった。米調査会社のIDCによると、この期間のiPhoneの出荷台数は3380万台で、同18.2%減と大幅に落ち込んだ。これに対し中国・華為技術(ファーウェイ)の出荷台数は同8.3%増の5870万台。ファーウェイは19年1~3月に初めてアップルを上回り世界のスマートフォン市場で2位に浮上したが、4~6月もアップルを抑えて2位を維持した。

アップルの中国事業売上高伸び率(前年同期比)推移
(インフォグラフィックス出典:ドイツ・スタティスタ www.statista.com/chart/9265/apple-revenue-growth-in-china/ )
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 シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスによるとファーウェイの19年4~6月の中国国内スマートフォン出荷台数は前年同期比31%増の3730万台となり、2位以降のメーカーを大きく引き離した。19年5月、米商務省は安全保障上の懸念を理由に米企業が政府の許可なく電子部品などをファーウェイに販売することを禁じると発表した。これによりファーウェイのスマートフォン事業に対する懸念が広がり、同社の海外販売は低迷した。

 しかし、中国国内販売の活況がそれを補っており、米国の禁輸措置の影響はそれほど大きなものではないとカナリスは分析している。これについてウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人の愛国心がその背景にあると報じている。ここ数カ月、多くの人がソーシャルメディアに米国への怒りを投稿し、ファーウェイ製品を買っているという。中国人の米国に対する反発がファーウェイ人気に火を付けた格好だ。iPhoneからファーウェイ端末に乗り換えた従業員に500人民元(約7500円)の報奨金を出したり、ファーウェイ製端末を利用している従業員に200人民元(約3000円)を与えたりする企業が現れるなど、支援運動のようなものも広がっていると同紙は伝えている。

関連リンク:ウォール・ストリート・ジャーナル(ファーウェイの人気)

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