米Amazon.com(アマゾン・ドットコム)は薄利主義で知られる企業である。創業以来掲げる長期的成長戦略のもと、1997年の上場から20年以上にわたり、利益のほぼすべてを再投資に回してきた。そのため、売上高が右肩上がりで増え続けているにもかかわらず、最終損益は常に「わずかな黒字」か「赤字」のいずれかで推移してきた。

Amazonの売上高と最終利益(年間)の推移
(インフォグラフィックス出典:ドイツStatista
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 しかし、先ごろ発表した2018年4~6月期の決算は最終利益が25億3400万ドル(約2813億円)となり、四半期ベースで初めて20億ドルの大台を突破。前年同期の約13倍に拡大した。また営業利益は29億8300万ドル(3312億円)で、前年同期の約5倍。こちらも四半期ベースで過去最高となった。

Amazonの最終利益(四半期)推移
(インフォグラフィックス出典:ドイツStatista
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急成長するクラウド、マーケットプレース、広告事業

 利益の急拡大に大きく貢献したのは、売上高の半分以上を占めるeコマース事業ではなく、クラウドコンピューティング事業をはじめとする非eコマース事業である。例えば2018年4~6月期におけるクラウドコンピューティングサービス(Amazon Web Services)の営業利益は16億4200万ドルで、前年同期から79%増加。同事業営業利益のAmazon全事業営業利益に占める比率は55%になった。

Amazon Web Servicesの営業利益とAmazon全事業の営業利益(いずれも四半期)推移
(インフォグラフィックス出典:ドイツStatista
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 このほか、マーケットプレース事業者向けサービス事業や広告事業なども、業績向上に寄与している。Amazonはマーケットプレース事業で、出品者に対し販売・物流サービス「Fulfillment by Amazon(FBA)」を提供し、手数料や各種サービスにかかる料金を得ている。この事業はAmazonの既存インフラを利用するため、利益率が高い。こちらの2018年4~6月期の売上高は、前年同期比で39%増加。また、主に広告事業からなる「その他」部門は売上高が2.3倍になった。このほか、有料会員プログラム「Prime」の会費や、ストリーミングミュージック/ビデオ、電子書籍、オーディオブックなどのサービス料金からなる「サブスクリプション・サービス」の売上高は同57%増加した。

 これに対し、eコマース事業の売上高の伸び率は12%。同社が2017年買収した高級スーパーマーケット「Whole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)」を含む実店舗事業は依然規模が小さいものの、伸び率は16%とeコマースのそれを上回っている。

 冒頭でも述べたとおり、Amazonは創業以来、薄利主義を貫いてきた。だがここ最近、同社の利益は急増している。このことから、今後Amazonは投資よりも利益を優先する企業へと変わっていくのではないかとの観測も出ている。

 ただ米国の主要メディアは、Amazonが今後も変わらず、従来どおり利益を次の成長分野に振り向けていくと見ているようだ。例えば、米Wall Street Journalは、「Amazonが過去に大規模な投資を行ってきた結果、新たなサービスが生み出され、それらが今、利益をもたらすようになった。Amazonは今の成功へと導いた従来のやり方を変えることはしないだろう」と伝えている。

 Amazonの最近の動向には、それを裏付けるものがいくつかある。今回はそのうち、ヘルスケア、スマートホーム、実店舗事業について見ていく。

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