続いて「導入には何を用意しなければならないのか」が問題になる。これは「導入にどれだけコストがかかるのか」に通じる問題でもある。この答えとしては、必要最小限で言えばサービスを利用できる決済端末があれば済む。業者に相談すると、サービスに対応したレジアプリやレシートプリンター、キャッシュドロアなどもセットで導入することを勧められるかもしれないが、とにかく決済端末さえあればいい。

最も便利そうなのはAirペイ、しかし……

 決済端末にもいろいろあるが、同人イベントやフリーマーケットで使う場合は、1台で数多くの決済サービスが利用できるバッテリー駆動が可能な端末が便利だ。2019年春時点でこの条件を満たす決済端末に「Airペイ(AirPAY)」がある。

 Airペイでは、クレジットカードは「Visa」「Mastercard」「アメリカン・エキスプレス」「JCB」などが利用できる。電子マネーは日本の交通系全般と「Apple Pay」「iD(QUICPay)」に対応する。また、日本のQRコード決済では「LINE Pay」「PayPay」「d払い」が利用可能だ。

 これでバッテリー駆動が可能で、レジアプリ(Airレジ)を導入したiPhoneまたはiPadとBluetoothと接続して決済が可能というのだから、電源を常時供給するコンセントが用意できないイベント会場や屋外のフリーマーケットでキャッシュレス決済を導入するのに最適……と思われた。実際、そのように紹介しているニュースやブログも多数あった。

2019年春時点では、キャッシュレス決済モバイル端末としては対応サービスが最も多いAirペイ。しかし個人が使うにはハードルが高かった。画面はAirペイのWebサイト
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個人でのキャッシュレス決済サービス導入には大きな壁がある

 しかし、このAirペイを個人で導入するには審査基準が大きな壁となって立ちはだかった。結局、筆者はAirペイの導入を断念することになった。

 決済サービスを導入しようと思ったとき、導入予定者は決済サービスの運営企業に加盟店登録申請を提出する。運営企業と決済サービスに組み込まれている信販企業は申請者を審査し、合格した申請者だけに決済用端末を貸し出す。不合格だった申請者には、その旨だけが伝えられる。不合格の理由は明らかにしない。

 筆者は2017年春にAirペイに申請したが不合格だった。筆者と同じようにイベントでの販売でキャッシュレス決済を導入しようとした個人も、筆者が知る限り、2018年から2019年にかけて申請が通った人はいなかった。

 筆者は今回、Airペイ、PayPay、楽天に申請したが全て不合格。念のためサービスを提供している企業に「筆者が店舗を持っていないためか?」と確認したものの「お答えできません」との回答だった。

 筆者は別の取材の機会で、QRコードと電子マネーのいずれの決済でも「実店舗を有する申請者は合格するが、無店舗の個人申請者は不合格になる」という話を耳にした。筆者の経験と収集した情報から考えると、2019年春時点においてQRコード決済と電子マネー(特に交通系)決済の審査について、店舗を持たない個人の申請者が合格するのはかなり難しいと言わざるを得ない状況のようだ。

Airペイ対応レジアプリとして提供されている「Airレジ」は商品ごとの売り上げ管理やレシート出力など使い勝手がいい
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