アマゾンジャパンは決済サービス「Amazon Pay」を利用する外部EC事業者向けの新機能として「Web接客型Amazon Pay」の提供を2019年10月8日に始めた(写真1)。

写真1●「Web接客型Amazon Pay」によるポップアップの例
(出所:コジマネット)
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 「Amazon.co.jp」など自社でEC事業を展開する同社にとって外部のEC事業者はライバルでもある。競合他社に向けて決済体験を向上させる狙いはどこにあるのだろうか。

買い物体験を「オフ・アマゾン」にも拡大

 キャッシュレスの波に乗り、さまざまな「Pay」が乱立する中、Amazon Payは2015年から日本で提供されてきた(写真2)。現在ではアマゾン以外のEC事業者のサイトや実店舗に採用が広がっている。

写真2●Amazon Payの概要
(撮影:山口 健太、以下同じ)
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 Amazon Payの特徴は、アマゾンが運営するECサイト「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカードや配送先の情報を外部の事業者が運営するECサイトで利用できる点にある。Amazon.co.jpにおける「オン・アマゾン」だけでなく、同社が「オフ・アマゾン」と呼ぶ外部のECサイトにおける買い物体験を向上させることが、Amazon Payの狙いなのだという(写真3)。

写真3●Amazon Payは「オフ・アマゾン」に展開
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 外部のEC事業者はアマゾンにとって競合になり得るが、「出前館によるデリバリーや、劇団四季のチケットなど、アマゾンのECサイトでは扱っていない商品やサービスをご利用いただけるメリットもある。すべてのお客様の買い物体験を向上させるのがアマゾンの使命だ」(Amazon Pay事業本部本部長の井野川拓也氏)と説明する(写真4)。

写真4●アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部本部長の井野川拓也氏
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 ECサイトにおいて、買い物客が途中で離脱する理由として、会員登録の面倒さや購入までのプロセスの長さが上位に挙がっているという(写真5)。Amazon Payを使えばAmazon IDでログインすることで省力化を図れるわけだ。

写真5●ECサイトで買い物から離脱する理由
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