モバイルバッテリーが過熱して火を噴き、火災につながる事故が増えている。そこで経済産業省は2018年2月1日、電気用品安全法に関する通達「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、モバイルバッテリーを同法の規制対象として取り扱うと発表した。

 この規制は、製造業者が一定の安全性を確認したことを示す「PSEマーク」を付けていないモバイルバッテリーは、流通在庫を含め販売禁止にするというものだ。ただし1年間の「経過措置」が設けられたので、規制は2019年2月1日からとなる。

 この規制に違反した場合は、販売業者に罰則が科される。罰則対象が販売業者(企業)の場合は100万円以下の罰金、販売業者にいる個人だと1年以下の懲役と100万円以下の罰金の一方または両方となる。

 この日以降、PSEマークが付いていないモバイルバッテリーは、店頭やECサイトから姿が消えていることになる。いや、消えていなければならないのだ。では、モバイルバッテリーにPSEマークが付くことに、一体どのような意味があるのだろうか?

 先日、モバイルバッテリーに付けるPSEマークについて、電気用品安全法の監督官庁である経済産業省に取材した。産業保安グループ製品安全課長 原伸幸氏と同製品安全課電気用品安全専門職兼IoT担当 桑原豊氏に、PSEマークの基本からそれを付ける意義まで、様々な疑問をぶつけてみた。

PSEマークを付ける必要がある機器の例。このうち今回は、2019年2月1日からマークがないものは販売できなくなるモバイルバッテリーについて説明する
(撮影:アバンギャルド、以下同じ)
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