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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 大成建設が世界初の最高ランク、「WELL認証」の実力は?

     大成建設は同社技術センターの「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)実証棟」で、建物利用者の健康に関する認証制度「WELL Building Standard」の最上位ランク「プラチナ」を取得した。

  • 国内初、火災時でも乗用エレベーターで避難可能に

    竹中工務店が三菱電機などと連携し、沖縄県のショッピングセンターで初導入

     竹中工務店は沖縄県にあるショッピングセンターで、乗用エレベーターを使った火災時避難計画を採用した。国内で初めての導入だ。火災発生地点から遠い防火区画のエレベーターだけ継続利用し、高齢者や子どもなどの円滑な避難を図る。

  • 出火から30秒で高温の煙が充満、京アニ放火事件の火災メカニズムを検証

    京都大学の西野智研准教授が分析、3階はわずか15秒で危険な状態に

     死傷者69人と甚大な被害をもたらした京都アニメーションの第1スタジオ(京都市伏見区)放火事件から2カ月。専門家による現地調査やシミュレーションから火災メカニズムが次第に見えてきた。出火からわずか30秒程度で煙が建物全体に充満したとみられる。

  • 「長期化する停電」「強風で飛んだ屋根」、台風15号が与えた南房総の苦難

     首都圏に大きな被害を与えた台風15号の上陸から1週間以上が過ぎた現在も、千葉県では多くの住宅が停電に苦しむ。住宅などの損害が多かった南房総の状況を写真で伝える。

  • 国宝・重要文化財の防火対策でガイドライン

    文化庁、世界遺産や国宝の実地調査を要請

     文化庁はフランス・パリの世界遺産ノートルダム大聖堂で発生した火災を受け、「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」をまとめ、9月2日に公表した。

  • AIで火災報知機より早く火種を発見、清水建設が物流施設で実験

    工事中の物流施設でも学習、IoTセンサーの情報を総合的に判断

     清水建設は開発を進めている人工知能(AI)とIoTセンサーを活用した「早期火災検知システム」の公開実験を行った。倉庫火災の初期段階を検知し、早期に消火できるようにすることを目指す。

  • 常盤橋PJの「工事用電力」を100%再エネに、超高層の現場では国内初

    「RE100」に加盟の戸田建設、2050年に再エネ電力使用率を100%に

     戸田建設は2019年9月1日、完成すると高さ212mとなる東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の工事現場で使用する全電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えた。超高層ビルの工事現場で100%再エネを使用するのは国内初だ。

  • ドバイに建てるザハ設計の“四角いドーナツ”

     壁面に大穴を開けた20階建てビル「オーパス」がドバイで建設中だ。設計はザハ・ハディド・アーキテクツ。2020年の開業を目指し、現在は内装工事が進んでいる。

  • 住宅営業の進捗をAIで自動判定

     住宅会社のロジック(熊本市、資本金2000万円)は、人工知能(AI)を活用した注文住宅の営業支援システムを開発した。顧客と契約を結ぶまでの営業プロセスを5段階に分け、各段階をクリアしたか否かをAIシステムを使って自動判定する。

  • 駅と郵便局の二刀流、JR東日本と日本郵便が異色コラボ

     これは駅か、郵便局か――。日本郵便とJR東日本は2019年8月23日、JR内房線の江見駅(千葉県鴨川市)の既存の駅舎を取り壊し、代わりに駅窓口業務を担う郵便局を建設すると発表した。郵便局内に駅窓口を設置するのは日本初だ。郵便局と駅を一体化して、利用者の利便性を高める。完成は20年8月の予定だ。

  • 「高級ホテルは公園施設か?」、奈良公園の近隣住民が県を再び提訴

     奈良県が進める奈良公園南端の県有地にホテルを整備する事業に対し、近隣住民が再び「NO」を突き付けた。2019年8月6日、近隣住民8人が県を相手取り、公園内に建設するホテルの設置許可処分の取り消しを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。

  • 文化財建造物「火災リスク高い」、防火設備の老朽化の実態が明らかに

    文化庁がノートルダム大聖堂火災を受けて緊急調査

     文化庁は国宝や重要文化財の防火設備の整備状況などについて実施した緊急調査の結果を公表した。老朽化や不具合についての課題が浮き彫りになった。

  • 19年7月期:再び減少、住宅着工戸数は4.1%減

     2019年7月の住宅着工戸数は7万9232戸で、前年同月比は4.1%減となり、先月の増加から再び減少に転じた。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラスだったものの、貸家はマイナスだった。

  • この建築はトランスフォーマー? 学会大会開催中の金沢工業大学がすごい!

    大谷幸夫の名建築でドコモモ選定プレート贈呈式

     日本建築学会の大会が開催中(2019年9月3日から6日まで)の金沢工業大学で9月5日、同学1号館に対する「DOCOMOMO(ドコモモ) Japan選定建築物選定プレート贈呈式」が行われた。大谷幸夫が設計したこの建築は、トランスフォーマー?

  • 新市長が庁舎建設工事を中止、前市長らが提訴へ

    近江八幡市への監査請求は却下、設計費4億円など損害賠償請求

     滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事中止を巡って、前市長らが現市長に対し住民監査請求書を提出。却下を受けて住民訴訟の準備を進めている。

  • 空き家対策に予算5割増、住宅関連の国交省20年度概算要求

     国土交通省は2019年8月28日、20年度予算の概算要求を公表した。10年度の概算要求以来10年ぶりとなる7兆円超の総額7兆101億円を要求している。住宅・不動産関連で目立つのは、少子高齢化の進展などにより増加する空き家や老朽化マンションへの対策だ。

  • 国産3Dプリンターで家が建つ? 大林組が海外勢を猛追

     大林組は2019年8月22日、3Dプリンターを活用して2種類のセメント系材料を一体化して構造物をつくる技術を開発した。曲面型枠や鉄筋を使わずに圧縮強度と引張強度を兼ね備えた自由な形態の構造物を製造できる。

  • 全国9400校でブロック塀の安全対策が未完了、文科省調査

     2018年6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省は19年8月7日、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表した。19年4月1日時点で、全国の学校施設5万1082校のうち約2割に当たる9398校が対応を終えていなかった。文科省は調査の結果を受け、各都道府…

  • カジノに頼る市政はギャンブル? 反対意見多数の横浜市がIR参戦で誘致レースが混戦

     横浜市の林文子市長は2019年8月22日、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致に乗り出す方針を正式表明した。計画地は横浜港の山下ふ頭(同市中区)。20年代後半のIR開業を目指す。

  • 完売マンションの建築確認取り消し訴訟、建築主の敗訴が確定

     完売後に建築確認を取り消された東京都文京区の分譲マンションを巡る訴訟。建築主であるNIPPOと神鋼不動産が東京都を相手取り、東京都建築審査会が裁決した「建築確認の取り消し処分」の取り消しを求めた裁判は、2019年8月16日に最高裁判所が上告を退けたことで、建築主の敗訴が確定した。

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