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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 安藤ハザマに営業停止処分、足場倒壊死亡事故で

     国土交通省関東地方整備局は安藤ハザマに営業停止処分を下した。期間は7月17日から同月23日まで。2017年10月に同社が施工を手掛けていた建設現場の足場が倒壊し、現場近くを通行していた男性1人が死亡した事故に対する処分だ。

  • 建設作業者の“首を絞める” 「ファン付き作業服」と「墜落制止用器具」のまずい併用

     建設現場の暑さ対策で利用者が増えてきた電動ファン付き作業服。しかし、フルハーネス型の墜落制止用器具と併用する場合、組み合わせによって墜落時に着用者の首を絞める危険性がある。3Mとミズノは墜落制止用器具とファン付き作業服の併用における安全性を確認する実験を行った。

  • ダンパーで天井と空調機の衝突防止、ブレース不要で天井裏がすっきり

    大林組が新構法、コストを30%削減できる

     大林組は、吊り天井と空調機の耐震性を同時に高める「ロータリーダンパー天井制振システム」を開発した。天井と山形鋼で補強した空調機をロータリーダンパーで接続して揺れを吸収し、衝突を回避する。ブレースが要らなくなり、コストを約30%削減できる。

  • 2020年ベネチア建築展の日本館、展示キュレーターは候補者4人の「最年少」に決定

    中古住宅を解体輸送、「会場でつくりながら見せる」

     国際交流基金は2019年7月8日、2020年にイタリア・ベネチアで開催される「第17回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展」の日本館展示のキュレーターを、建築家で明治大学准教授の門脇耕三氏に決定したことを明らかにした。日本館展示では異例ともいえる「会場でつくり続けながら見せる」展示手法になる。

  • 超高額で差別化!三井不レジがシニア住宅事業へ本格参入

    第1弾は東京・浜田山でサービス付き高齢者住宅を開発

     三井不動産レジデンシャルがサービス付き高齢者住宅の事業に本格的に乗り出した。第1弾が、東京・浜田山に完成した「パークウェルステイト浜田山」。前払い金1億7000万円など高価格設定で差別化を図る。同社は今後、首都圏と京阪神エリアを中心にサービス付き高齢者住宅を展開していく考えだ。

  • 木造外壁の“穴”を大幅削減、工務店発案の貫通部材

     木造住宅の基礎と土台との間に生じる隙間を、配線や配管を通す「貫通部」に生かす――。そうしたアイデアを形にしたのが、兵庫県丹波篠山市のおいたて工務店が開発した鋼製部材「GOOD CRACK(グッドクラック)」だ。同社グループのゼローリング(同市)が2019年6月に販売を始めた。

  • ETFEの「動くシェル」、米NYに新たな文化施設

    大規模再開発ハドソンヤードに「ザ・シェッド」が誕生

     米国ニューヨークのマンハッタンに複合文化施設「ザ・シェッド(The Shed)」が誕生した。設計は、ディラー・スコフィディオ+レンフロ。総工費は約4億400万ドル(約436億円)に上る。

  • 19年5月期:2カ月連続の減少、住宅着工戸数は8.7%減

     国土交通省によると、2019年5月の新設住宅着工戸数は7万2581戸で、前年同月比は8.7%減となり、2カ月連続の減少となった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家はプラスだったものの、分譲住宅と貸家はマイナスだった。

  • 2018年度の改修受注、全体はマイナス基調

     国土交通省は2019年6月28日、18年度の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000事業者を抽出し、それらの実績を集計した調査だ。

  • 空き家率の「上昇鈍化」に違和感、野村総研

     野村総合研究所が予測した2018年の空き家率は、総務省が発表した実績を大きく上回っていた。同社は「予測が外れた」要因の1つとして空き家などの「除却戸数」の急増があると分析している。

  • 丹下建築の改修を巡り、県と設計事務所が全面対立

    設計事務所の入札参加資格を1年間停止

     世界的巨匠が設計した建物の改修を巡り、思わぬ対立が発生している。愛媛県は2019年6月10日、愛媛県県民文化会館の改修に不備があったとして、設計者の内藤建築事務所(京都市)に対し、入札参加資格を1年間停止する処分を下した。設計の修正を指示した上で、約1000万円の損害賠償を請求する方針だ。これに対…

  • 「都市の魅力」競う時代、新興国“都市化”の課題をファイナンス面などから議論

     国や都市の成長過程では避けることのできない「都市化(アーバニゼーション)」の課題に、21世紀の現在、どのように立ち向かうのか。途上国の民間セクター向けとしては世界最大の開発金融機関であるIFC(International Finance Corporation、国際金融公社)による国際シンポジウム…

  • 「岡っ引きスタイル」で構造物を3D化、ライカの新型レーザースキャナー

     測量・計測機器メーカーのライカジオシステムズは2019年6月13日、手持ち式の小型3次元レーザースキャナー「BLK2GO」を発表した。提灯(ちょうちん)を持つ「岡っ引き」のように、片手でスキャナーを持って歩き回るだけで、建物の内部など複雑な構造物の3次元点群データを取得できる。

  • 型式認定違反生んだ集団誤信、大和ハウス工業

     不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。

  • ビルへのサイバー攻撃に備え、経産省が対策ガイドラインを作成

    スマートホーム版も検討が進む

     経産省はビルの管理・運用を行う制御システムへのサイバー攻撃に備えるためのセキュリティー対策ガイドラインを作成した。スマートホームについてもガイドラインの検討を進めるなど、産業分野別のサイバーセキュリティーの確保を目指す。

  • 子育て世帯は在宅時も強いニーズ、宅配ボックス実証実験

     パナソニックのライフソリューションズ社は2019年6月24日、東京都世田谷区の子育て世帯を対象とした実証実験の結果を発表した。宅配ボックス設置によって荷物の受け取りストレスが軽減されたと回答する世帯が100%に及んだとする内容だ。また実証実験で浮き彫りになった課題への対応策を、物流系ITベンチャー…

  • 天皇の代替わりの舞台「大嘗宮」、低入札価格調査の対象になっていた

    清水建設が9億5700万円で受注、落札率は62%と低い

     宮内庁は2019年6月21日、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」を執り行うための仮設の祭場「大嘗宮」の工事を、清水建設が9億5700万円(税込み)で落札したと発表した。落札率は62%と低く、低入札価格調査の対象となっていた。

  • 生活困窮者向け施設で最低基準、「貧困ビジネス」取り締まり

     生活困窮者らが暮らす「無料低額宿泊所」に関し、部屋の広さなどの最低基準が設けられる。厚生労働省は「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」を定める省令案を2019年6月7日に公表した。省令案への意見は同年7月6日まで募集している。18年6月に成立した改正社会福祉法に基づくもので、施行は20年4月…

  • 構造スリット不備のマンション、国交省が実態調査

     石井啓一国土交通大臣は2019年6月25日、NHKが報じた構造スリットに不備がある全国40以上のマンションについて、実態調査に乗り出すと発言した。閣議後の記者会見で、NHKの質問に答えた。

  • 中学校校舎が日影規制違反、完成から14年後に発覚

    AIS総合設計が設計、建物高さを約2.5m誤って入力

     AIS総合設計(宇都宮市)の前身である荒井設計が2005年に設計を手掛けた中学校校舎が日影規制に違反していることが分かった。日影図の作製の際に、屋根の高さを誤って入力していた。

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