閉じる

ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 高島屋新館が本日開業、「重文」の本館を大胆活用した日本橋再開発

    「日本橋高島屋S.C.」に見る「使う保存」の未来形

     現役の百貨店で重要文化財でもある日本橋高島屋を含む改修・新築プロジェクト、「日本橋高島屋S.C.」が9月25日にオープンする。

  • 三重県施設214棟で定期点検せず、大阪北部地震で発覚したずさんな施設管理

    大阪北部地震を受けて自治体のずさんな施設管理の実態が判明した。三重県は建築基準法で定期点検が必要とされる施設で、点検を実施していなかったことを発表。該当した施設数は214棟にのぼる。

  • 渋谷ストリーム、小嶋一浩氏の遺志を継ぐ街路的デザイン

    川沿いの遊歩道も整備し、渋谷~代官山ルートに新経済圏

    JR渋谷駅の南側エリアに新たな経済圏が生まれる――。9月13日に「渋谷ストリーム」が開業。外装や商業エリアなど、デザインアーキテクトを務めたのは、2年前に急逝した小嶋一浩代表と、赤松佳珠子代表が率いるCAtだ。

  • 雨漏りなど事故率は0.05%、新築住宅の瑕疵保険で明らかに

     国土交通省は2018年9月14日、住宅瑕疵担保責任保険における事故率を公表した。新築住宅向けの1号保険を対象に、2008年度から16年度までのデータを分析。その結果、雨漏りや構造耐力上主要な部分で瑕疵が生じた事故率は、おおむね0.05%程度であることが分かった。

  • 住宅のカビが原因のシックハウス症候群が増加

    国立病院機構相模原病院臨床研究センター長の谷口正実医師が語るカビリスク

     住宅の高断熱高気密化が進むなか、床下や壁内など見えない場所でカビ汚染が広がっている。アレルギーが専門で国立病院機構相模原病院臨床研究センター長を務める谷口正実医師に、住宅で発生したカビがアレルゲンとなって発症するアレルギー性疾患やシックハウス症候群が増えている状況と症例を聞いた。

  • 工務店向け“災害対応の虎の巻”を無償公開、LIXIL

     建材・設備メーカーのLIXILは9月12日、工務店向けのマニュアル「災害対策の手引き」のPDF版をウェブで公開した。同マニュアルは工務店自身が被災した場合を想定したもの。いかにして業務を継続するのかといった、いわゆるBCP(事業継続計画)対策をまとめている。無償でダウンロード可能だ。

  • 大臣認定にない部材を取り付け不適合、三和シヤッター

     三和シヤッター工業は9月11日、同社の防火シャッター製品の一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様があったことを公表した。大臣認定書には記載されていないレールカバーが取り付けられていた。対象製品は学校や工場、倉庫などに設置したものが多く、760件に上る。9月末までに改修を完了する予定だ。

  • 決算ランキング:詳細データ

     日経アーキテクチュアが調査した建築関連企業決算の「詳細データ」です。日経アーキテクチュア購読者限定です。

  • 都城市民会館「解体支持」8割超、存廃の結論は先送り

    確実な民間提案なく、19年1月末まで募集締め切りを延期

     旧都城市民会館の存廃を検討している都城市が、市民1377人のアンケート結果を公開し、「民間提案の募集期間を2019年1月末まで延ばす」ことを明らかにした。いずれも市総合政策部総合政策課が9月4日に市議会定例会で説明した。市民アンケートでどのような対応をしたらよいか聞いたところ、「解体する」が83.…

  • 住宅流通に3割増の要求

     国土交通省の2019年度予算の概算要求では、18年7月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨を受け、水害対策を強化した。前年度比33%増の5273億円を要求している。堤防のかさ上げなどのハード面と、住民の避難行動などを支援するソフト面の両面から対策を進める。地方自治体向けの防災・安全交付金は、…

  • 村野藤吾の八幡市民会館、保存方針が決定

    民間活用から一転、埋蔵文化財の展示収蔵施設にコンバージョン

     村野藤吾が設計した八幡市民会館(北九州市八幡東区)の活用方針が決まった。耐震補強を含めた改修を行ったうえで、市立埋蔵文化財センター(北九州市小倉北区)および収蔵庫を移転する。

  • 新耐震の住宅でも3割が耐震補強を実施

     日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981~95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施したと分かった。

  • 18年7月期:2カ月連続の減少、住宅着工戸数は0.7%減

     国土交通省によると、2018年7月の住宅着工戸数は8万2615戸で、対前年同月比は0.7%減となった。2カ月連続の減少だ。利用関係別にみると、持ち家は前年同月比がプラス成長だったものの、貸家と分譲住宅がともにマイナス成長で足を引っ張った。

  • 空港ターミナルで大スパンの木造アーチ架構を採用

    フィリピン・セブ島の玄関口として第2ターミナルが開業

    フィリピン・セブ島で「マクタン・セブ国際空港第2ターミナル」が7月1日に開業した。空港のターミナルで、集成材を主要構造材に使用した例は世界初という。総工費は約280億円。旅客収容能力は3倍以上に拡大した。

  • レオパレスを「界壁なし」で提訴、約2000万円の損害賠償求める

    界壁のない集合住宅が見つかり、約3万8000棟を調査中のレオパレス21。岐阜市の物件所有者が補修費を約1800万円と試算し、岐阜地方裁判所に総額約2000万円の損害賠償を求めて提訴した。一連の問題による訴訟は全国初となる。

  • オフィス街のオアシスなるか、1700億円投じた「大手町プレイス」9月25日開業

    延べ面積35万m2超、カンファレンスセンターも備える大規模オフィスビル

    東京・大手町で9月25日、延べ面積35万m2超の大規模オフィスビル「大手町プレイス」が開業する。総事業費は約1700億円。オフィスやカンファレンスセンターなどで構成し、来街者も滞在できる空間をゆったりと設けた。

  • Z空調を工務店にも販売、ヒノキヤグループ

     ヒノキヤグループは、全館空調システムの「Z空調(ぜっくうちょう)」を工務店向けに販売する。同社は販売元の新会社として、日本ハウジングソリューションを設立。北海道と沖縄を除く全国を対象エリアとする。2018年11月1日から受注を始める。

  • 激変する渋谷再開発にドンキホーテHD参入

    旧店舗の増床計画から超高層ビルを含む地区再開発計画に発展

    ドンキホーテホールディングスは8月13日、渋谷区道玄坂の開発計画を発表した。地下1階・地上27階建ての高層ビルを建設予定だ。2017年5月に閉店したドン・キホーテ旧渋谷店の増床計画から周辺地区を含めた開発計画へと発展した。

  • 「井戸のある家」を夏季限定販売、アキュラホーム

     アキュラホームは、2018年8月18日~9月30日まで「井戸のある家」を夏季限定で発売する。「井戸のある家」は、アキュラホームのベース商品である「住みごこちのいい家」に、井戸をセットにしたもの。価格は延べ面積97.7m2の場合、1610万円(税込)からとなる。

  • 設計契約解除で真っ向対立、市と設計者それぞれの言い分

    病院の新棟建設を巡り釧路市が設計JVを提訴(後編)

     市立釧路総合病院の新棟建設を巡り、北海道釧路市が設計JVに業務委託料の一部返還などを求めて提訴した。JV側は、一方的に契約解除される事由はないとして、請求に応じていない。訴状の内容と設計者のインタビューを伝える。

日経 xTECH SPECIAL

建築・住宅

もっと見る