閉じる

ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 増税後の住宅購入が得する場合も

     増税後に住宅を購入する方が得をする場合もある――。住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイント制度の創設など政府の手厚い施策によって、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げの前よりも、増税後の方が住宅購入の負担額が安くなるケースが出てきそうだ。

  • 隈研吾氏が確信を得た「足し算」の設計手法への転換

    デジタルデザインを駆使しV&Aダンディー美術館で「崖」再現

     建築家・隈研吾氏にとって英国初となるプロジェクト「V&Aダンディー美術館」。2018年9月に開館し、3週間で延べ約30万人が訪れた。隈氏に、美術館へのこだわりと、今後の建築設計についてインタビューした。

  • 木材で鉄骨柱の強度と耐火性能を向上、大成建設のハイブリッド部材

     大成建設は、構造・耐火の両面で性能に寄与する木材と鋼鉄とのハイブリッド柱部材「T-WOOD TAIKA(ティーウッド・タイカ)」を開発した。鋼管を取り巻く集成材が燃えしろ層として機能する他、柱としての構造強度も高める。

  • オークラロビーを徹底再現、音や光など谷口吉郎の空気感をデータ化

    2019年9月の開業を目指して工事が進むホテルオークラ東京の新本館では、谷口吉郎氏が設計した旧本館ロビーを精緻に再現する試みに取り組んでいる。ポイントは音や光など、「空間で感じる心地よさ」のデータ化だ。

  • 東京都がマンション管理状況の届け出制度創設へ

    2020年に条例化の方針、まずは築35年超が対象

     東京都がマンションの老朽化対策に本格的に乗り出す。新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針だ。

  • アスベスト調査を厳格化、届け出義務拡大へ

    建築物の解体・改修増加を見込んで対策を強化

     厚生労働省は、アスベスト(石綿)の飛散・曝露(ばくろ)防止対策関連制度などについて、届け出義務の対象拡大など見直しを進めている。石綿が使用されている可能性のある建築物の解体や改修工事が増加傾向にあることを踏まえたものだ。

  • 「違法民泊をゼロに」、民泊大手9社が業界団体を設立へ

    Airbnb、Booking.com、途家(トゥージア)など海外大手企業も参加

     民泊仲介サイトなどを運営する9社が、業界団体「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental)」を2019年1月に設立する。12月11日に発表した。「違法民泊」の撲滅や、民泊の啓発などに取り組む。

  • KYB免震偽装で新たな手口、「原点調整」でデータ改ざん

    不適合物件は1102件に拡大、製品保証引当金を25億円積み増し

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBとカヤバシステムマシナリーは2018年12月19日、これまで公表したものとは別の手口による改ざんが判明したと発表した。国土交通大臣認定などへの不適合、または不適合の疑いがあるダンパーの出荷先は、今回の発表で138件増え、1102件に拡大した。

  • 葛西臨海水族園の「改築」検討に谷口吉生氏が苦言

    「まだ耐久性がある建築を壊すことは理解できない」

     東京都建設局が改築も視野に入れて、「葛西臨海水族園」の更新を検討している。配管設備の老朽化対策やバリアフリー化対策に課題があることなどが理由だ。設計した谷口吉生氏は、「まだ耐久性がある建築を30年で壊してしまうのは理解できない」と苦言を呈する。

  • 手書き図面をスマホで撮れば自動で3次元CADに

     建設関連のソフトウエアを開発するコンピュータシステム研究所(東京都新宿区)は、手書きの間取り図をスマートフォンで撮影するだけで、3次元のCADデータを自動で作成できる機能を実用化した。同社の住宅用3次元CADソフト「ALTA」のバージョンアップで実現している。ALTAの新バージョンは2019年中に…

  • 「絶対に増税前」が3割、注文住宅に駆け込み需要の兆し

     リクルート住まいカンパニーが実施した「2018年注文住宅動向・トレンド調査」によると、2019年10月に予定されている消費増税の影響として、住宅の購入意識が高まっていることが明らかになった。

  • 屋根まで3時間、動画で見る“プラモデル”木造軸組み工事

     「では開始します」。担当者の掛け声とともに、大型パネルを使った木造戸建て住宅の施工実験が始まった。パネルを次々とクレーンで吊り上げ、組み立てていく。まるで、住宅の実物大プラモデルが出来上がっていくのを見ているかのようだ。わずか1時間で1階部分が完成。さらに1時間で2階部分、もう1時間で屋根まで施工…

  • 契約解除問題で訴訟合戦、設計JVが未払い委託料を求めて反訴

    頓挫した市立釧路総合病院の増築計画、市は業務委託料の一部返還求める

     北海道釧路市にある市立釧路総合病院の新棟建設計画を巡り、契約解除問題が泥沼化している。市から設計業務を委託していた共同建築設計事務所JVは2018年11月26日、未払いの委託料約1億277万円を求める反訴を釧路地裁に提起した。

  • 神田明神が音楽ライブやプロレス興行の新拠点に

    インバウンド対応も兼ねた文化発信拠点「EDOCCO」を開業

     2018年12月15日にオープンした神田明神の文化交流施設「EDOCCO(エドッコ)」。海外からの参拝客が増えるなか、日本文化の発信拠点となる建物だ。700人が収容できるホールでは音楽イベントや寄席、プロレスなどのイベントを定期的に開催する。

  • 「第三者機関による実大検査導入を」、和田章氏が免震偽装の再発防止で提案

     「今回のオイルダンパーの検査データの改ざんは非常に巧妙に行われ、誰にも見抜けず、本当に困ったことだ。 耐震性の確認、ダンパーの入れ替えは設計事務所と建設会社が行うが、費用はおかしなことをした会社が出すから、それでよいという話ではない」と語るのは、日本免震構造協会会長の和田章・東京工業大学名誉教授。…

  • 床には2万ボルトの高圧電線、難工事だった不正免震ダンパー交換

    「再調整」での異例の対応、鳥取県立中央病院が開業

     重さ1.3トンの免震ダンパーを台車に載せ、免震層から人力で引き出した。免震ダンパーの検査データ改ざん問題で、異例の再調整作業を余儀なくされた施設でのダンパー取り出し作業の様子だ。この施設は鳥取県立中央病院(鳥取市)の新棟。施設側が日経クロステックの取材に応じ、こうした交換作業の模様が明らかになった…

  • コンクリ表面の「植毛」でタイル剥落抑止、浅沼組など9社が開発

     コンクリート表面に化学繊維を植え付け、タイル張り仕上げの剥落を防止する技術を、建設会社9社が共同で開発した。タイルを接着するモルタルと躯体(くたい)との境界面で剥離しても、躯体に植えた繊維がモルタル層を保持する。

  • 妹島和世氏設計のうねる床スラブ、大阪芸大キャンパスで実現

     大阪府河南町東山の大阪芸術大学キャンパス内に、妹島和世建築設計事務所が設計したアートサイエンス学科新教室が竣工し、11月27日に竣工式典と報道向けの内覧会が開催された。設計者の妹島和世氏が自ら施設内を案内した。

  • ミレニアル世代が住宅市場を揺さぶる、これだけの兆候

    今知っておくべき「ミレニアル世代」の家づくり(後編)

     住宅の1次取得者で、上の世代にはない新しい価値観を持つといわれる「ミレニアル世代」に代表される若い世代の存在感が増してきた。一方で、建設現場の職人不足は深刻化し、注文住宅も生産性向上を迫られている。今知っておくべきミレニアル世代の家づくりの動向を紹介する。

  • 消費増税対策の住宅ポイント制度、対象に食洗機などを示唆

     2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、どのような支援策が効果的か――。与党である自由民主党の動きが活発になっている。自民党の加藤勝信総務会長をはじめとする議員グループは18年12月3日、LIXILの東京ショールームを視察し、育児世代の主婦3人との意見交換会を行った。

日経 xTECH SPECIAL

建築・住宅

もっと見る