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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 東日本大震災の大川小津波訴訟、石巻市と宮城県が最高裁に上告

    宮城県石巻市立大川小学校をめぐる津波訴訟の争いの場が最高裁判所に移る。市と県は5月10日、仙台高等裁判所が4月26日に下した訴訟の控訴審判決を不服として上告した。

  • 星野リゾートが「ディープな大塚」で攻める、新ブランドOMO開業

    佐々木達郎氏が語る「はたご」をイメージしたインテリアデザイン

     東京都豊島区の大塚に星野リゾートの新ブランド「OMO(おも)」の2号店が開業した。特徴的な客室や共用部のインテリアについて、内装設計者の佐々木達郎代表にこだわりを聞いた。

  • 耐力壁の選択肢を広げた告示改正

     国土交通省が2018年3月26日に施工した告示490号で、耐力壁を用いた設計の自由度が高まった。これまで大臣認定仕様だった構造用パーティクルボードと構造用MDFが、木造軸組み工法の告示仕様に加わったのだ。

  • 折り返し地点迎えた「新国立」、木と鉄のハイブリッド屋根部材を公開

    折り返し地点を迎えた新国立競技場の整備事業。日本スポーツ振興センターは約7カ月ぶりに施工現場を報道陣に公開。木と鉄のハイブリッド部材となるユニット鉄骨の組み立てついて説明した。

  • 木造中高層建築で初の設計マニュアル

    日本木造耐火建築協会が発刊、建築研究所が監修

    日本木造耐火建築協会は「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル(2018年版)」を発刊した。木造中高層建築物の設計を焦点に当て編集し、木造耐火建築物の適切な設計・施工を担保するための知見を整備した。

  • 18年3月期:9カ月連続の減少、住宅着工戸数は8.3%減

     国土交通省によると、2018年3月の住宅着工戸数は6万9616戸で、対前年同月比は8.3%減だった。9カ月連続のマイナス成長だ。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少となった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換算値は、89万5000戸(同…

  • 工事火災でのPTSDを巡る裁判で被害認める判決

     しゃがんだ姿勢で接着剤を塗っていた作業者に、青い火が走るように迫った。接着剤が燃え広がり、作業者は火に包まれた――。建築現場での火災事故で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負い、休業を余儀なくされたとして、作業者(発症時54歳の男性)が元請けの建設会社などを訴えた裁判で争われた事故だ。

  • 耐火被覆の「吹き手」をロボットに、大和ハウスが開発

     大和ハウス工業は鉄骨造でロックウールの耐火被覆材を吹き付ける自走式ロボットを開発、4月中旬に実証実験を実施した。慢性的な人手不足の中、特に吹き付け工事の技能労働者が足りないという社内の声に応えた。2019年中の実用化を目指す。

  • ニセ建築士、木造戸建て住宅など55棟を設計

     神奈川県は5月7日、建築士の資格を有せずに設計を行った51歳の男性の氏名を公表した。県によると同氏が設計や工事監理の一部、申請手続きを行った建物は少なくとも55棟あるという。

  • 実物と映像を同時に見せるガラス、AGC旭硝子が独自技術で

    透明性と色の鮮やかさを両立してショーケースなどに展開

    AGC旭硝子は、液晶ディスプレーをガラスに直接貼り合わせたガラスサイネージの新商品「インフォベール シースルー」を発売した。

  • 鉄骨造だけでは“死”、トヨタホームが木造に懸ける決意

     「住宅業界は今や、勝つか負けるかではなく、生きるか死ぬかの競争になっている。鉄骨造だけでは生き残れないと判断し、自ら木造を手掛けることにした」。トヨタホームの植村健吾常務取締役は新たな事業展開への決意をこのように説明した。

  • 10万人以上が利用する駅はバリアフリー経路を複数確保へ

    国土交通省が五輪見据えて基準とガイドラインを改正

    国土交通省が「交通バリアフリー基準」と、「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を3月30日に改正。東京五輪やパラリンピックを見据え、大規模な駅でバリアフリールートの複数化などを義務付けた。

  • 建設業の人手不足倒産が3割増

     人手不足倒産は建設業が最多――。帝国データバンクが4月に発表したデータによると、2017年4月から18年3月までの1年間(2017年度)に、従業員の離職や採用難で人手が確保できずに収益が悪化して倒産した企業は114社に及んだ。前年度に比べて44.3%増で、4年連続の増加となった。業種別では建設業が…

  • 全国約1700棟の大規模建築が震度6強で倒壊の恐れ

     国土交通省は、4月23日の社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表状況を報告した。大規模建築物などが対象で、震度6強以上の地震に対して耐震性が不十分と判断されたものは約1700棟(全体の約16%)存在することが明らかになった。

  • 慰謝料では収まらないセクハラの代償、米R.マイヤー(後編)

    「それは私に起こるべきことではなかった」被害者の声全文を掲載

    米国の建築家リチャード・マイヤー氏が、過去のセクハラ行為で次々と告発を受けている。後編記事では、日経アーキテクチュアが取材した被害者の声を交え、マイヤー氏が払ったセクハラへの代償の大きさを伝える。

  • 幻の丹下健三邸を精密再現、「建築の日本展」見どころ

    森美術館の開館15周年記念展、国宝「待庵」の原寸再現も話題

    東京・六本木の森美術館で4月25日、同美術館の開館15周年記念展となる「建築の日本展:その遺伝子のもたらすもの」が開幕した。計100のプロジェクトを9つのセクションに分け、図面や模型、体験型インスタレーションなど多様な展示手法によって紹介する。展示品の総数は400点を超える。会期は9月17日まで。

  • 悪質セクハラで賞剥奪!米建築家R.マイヤー(前編)

    5人以上の女性部下などが1980年代からの被害を相次いで告発

     米国の建築家リチャード・マイヤー氏が、長年セクハラ行為を繰り返していた。米国建築家協会のニューヨーク支部はマイヤー氏に授与した賞を剥奪。マイヤー氏の設計事務所や業界団体、被害者などに取材した内容を2回に分けて伝える。

  • 2022年度に「ジブリパーク」が開業

    愛知県とスタジオジブリが整備構想の確認書を締結

    スタジオジブリのアニメ映画の世界を体験できる「ジブリパーク」が2022年度に愛知県長久手市に開業する。05年の愛知万博で映画「となりのトトロ」に描かれたサツキとメイの家を展示した愛・地球博記念公園がその舞台となる。

  • 英国2位の巨大建設会社破綻から学ぶ3つの教訓

    中東・カタールの再開発案件が焦げ付き清算申請に至る

    英国の巨大建設会社カリリオンが、2018年1月に突然、経営破綻した。サトウファシリティーズコンサルタンツの佐藤隆良代表が、日本の建設業界にとっての教訓を語った。

  • ビジネス利用を切り離したホテル「星野リゾートOMO」の狙いとは

    ホテルと街が一体となった新たな都市観光ホテル

    星野リゾートは4月11日の定例発表会で、新ホテルブランド「星野リゾート OMO(オモ)」の詳細を発表した。観光客にターゲットを絞り、街の魅力を体感してもらう。

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