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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 「安全帯」がなくなり新たな器具に転換

     原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

  • YKK APが10年ぶりにドア刷新、高断熱と意匠で事業拡大を狙う

     YKK APが玄関ドアの主力商品を10年ぶりに刷新する。玄関ドアの売り上げの約95%を占める同社のブランド「ヴェナート」を全面的にモデルチェンジ。断熱性能やデザイン性を高めた他、通風機構を選択しやすくした。

  • プリツカー賞のRCRアーキテクツ、待望の建築展をのぞく

    TOTOギャラリー・間で3月24日まで開催中

     2017年にプリツカー建築賞を受賞したスペインの建築家ユニット、RCRアーキテクツの展覧会「RCRアーキテクツ展 夢のジオグラフィー」が東京・乃木坂のTOTOギャラリー・間で始まった。開幕前日に日経アーキテクチュアが行ったインタビューも交えつつ、会場の見どころをお伝えする。

  • 発破を使って一瞬で杭頭処理、鹿島が騒音発生を抑えた工法開発

     鹿島は、場所打ち杭(くい)の余盛り部分を微少な発破で取り除く「カット&クラッシュ工法」を開発、施工中のプロジェクトに初めて適用した。従来のブレーカーを用いた除去作業と比べて騒音の発生が大幅に抑えられる。作業工程も2割以上減らせたという。

  • 「震災遺構」の解体差し止め求めた住民団体が敗訴

    東日本大震災で被災した大槌町旧役場庁舎、原告側は控訴せず

     東日本大震災の津波で多くの職員が犠牲となった岩手県大槌町旧役場庁舎を巡り、住民団体代表ら2人が平野公三町長を相手取り、旧庁舎の解体工事の差し止めなどを求めた訴訟で、盛岡地方裁判所は2019年1月17日に訴えを退ける判決を下した。原告は控訴しない方針だ。

  • 建築士事務所の新業務報酬基準は「告示98号」に

    10年ぶりに改訂、標準業務量などを見直し

     建築士法に基づく業務報酬基準だった告示15号。国土交通省は2019年1月21日に告示15号を廃止し、新しい業務報酬基準となる告示98号を施行した。標準外業務が明確化されたほか、実態調査を反映して標準業務量が見直された。

  • 計算ソフトにバグ、型式認定不適合の住宅149棟を供給

    ミサワホームの木質系パネル住宅、屋根荷重の未算入などが判明

     ミサワホームは型式認定に不適合の住宅を全国で149棟供給したと発表した。原因は外注した計算ソフトの不備。「屋根面積の算定漏れ」や「屋根荷重の未算入」などで、使用する部材の寸法が足りないなどの影響が出た。

  • 建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大

    住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見

     社会資本整備審議会建築分科会は2019年1月18日、同分科会の建築環境部会がまとめた「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」を了承した。中規模建築物が新たに省エネ基準への適合義務付け対象となる。住宅と小規模建築物の適合義務化は見送ることにした。

  • 第三者の抜き取り検査が不可欠、免震偽装で専門家らが議論

    日本学術会議の委員会がシンポジウムで提言案を報告

     日本学術会議の土木工学・建築学委員会は、免震偽装問題を受け、シンポジウムを開催。第三者による抜き取り検査や、実大実験装置の必要性などについて専門家らが議論した。

  • 熊谷組が台湾に建てるザハ・ハディドの遺作

    「TAIPEI101」「陶朱隠園」に続く新たなランドマーク「裕隆城」を受注

     熊谷組の台湾現地法人がザハ・ハディド氏の遺作となるプロジェクトの新築工事を受注した。新北市に建つ新たなランドマーク「裕隆城(ユーロンチェン)」は、完成すれば台湾で唯一の“ザハ建築”となる。

  • 木造住宅に森を再現してストレス軽減、大和ハウス工業

     大和ハウス工業は2019年1月17日、人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指したコンセプト「森が家(もりがいえ)」を発表した。観葉植物を配置したり、森の自然音を室内に流したり、地域の住人と交流できるスペースを設けたりしたのが特徴だ。都市部に建てる木造3階建ての住宅をベースにし…

  • 7割で検査データ改ざんが可能、免震・制振デバイス製造者の実態調査

    国交省は品質管理体制の改善を求める方針

     現時点で免震ダンパーなどを製造・出荷している事業者の7割が、検査装置でのデータ改ざんが可能な品質管理体制であることが分かった。国土交通省が実施した実態調査で判明した。

  • 「防火設備検査員」資格を不正取得 、実務経験年数を偽る

    LIXIL鈴木シャッターの従業員13人、68棟の防火設備を検査

     国家資格である「防火設備検査員」を不正に取得したLIXIL鈴木シャッターの検査員が、東京都などで計68棟の防火設備を点検していた。国土交通省は再発防止を求め、他社でも同様の有資格者が存在しないかを徹底調査する。

  • 次世代住宅ポイント、家事負担の軽減設備も対象に

    消費増税に備え、説明会を2月1日から全国で順次開催

     国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。19年2月1日から全国で制度の説明会を開催する。

  • 完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却

    「避難階の規定は仕様規定」と東京高裁

     完売後に建築確認を取り消された東京都文京区小石川のマンション。確認取り消しの「取り消し処分」を求めた控訴審で、建築主の控訴が棄却された。駐車場床面と正面道路の出入り口に2.5mの高低差がある空間は、避難階とは認められなかった。

  • 施工中に3度も崩落、崖地の住宅で横浜市が初の行政代執行

     横浜市は2018年12月14日、建築基準法違反を理由とした初の行政代執行を決行。戸建て住宅の建築現場において、法面のすべり防止工事を始めた。同工事の設計費と工事費など約1億2000万円を事業主と工事の元請け会社に請求する予定だ。

  • 名古屋城復元、基本設計費の支出は「違法」と提訴

    「申請書類の欠落で業務は未完」と市民団体

     2022年末の竣工を目指す名古屋城天守閣の木造化。木造化に反対する市民団体は2018年12月17日、河村たかし市長と市職員を相手取り、設計者に支払った基本設計費を市に返還するよう求める住民訴訟を起こした。

  • 浴室暖房乾燥機の出火でリンナイがリコール

     リンナイが製造した温水式の浴室暖房乾燥機について、同社はリコールを実施している。該当機種については、本体内の循環ファンモーターから出火する火災がこれまでに分かっているだけで3件発生した。

  • 18年11月期:住宅着工戸数は0.6%減と再びマイナス成長に

     国土交通省によると、2018年11月の住宅着工戸数は8万4213戸で、前年同月比は0.6%減だった。18年10月期はプラスに転じたものの、再びマイナス成長となった。18年7月期から、マイナス成長とプラス成長を行ったり来たりしている状態だ。

  • 「奈良公園に高級ホテルを建てるな」、地域住民が県を提訴

     奈良県が奈良公園の南端で進めるホテル整備に地域住民が反発している。高額な宿泊料を前提とする高級ホテルは、「都市公園法で便益施設として想定していない」と主張。地域住民56人は2018年12月11日、県を相手取り現状変更と公金支出の差し止めを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。

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