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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 国内初、「MR」完了検査に挑む

    日本建築センターと竹中工務店がBIM活用で新領域

     建築確認から完了検査まで一気通貫で(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用する道が見えてきた。日本建築センターなどが東京・六本木の建物で、完了検査に「MR(複合現実)」を導入。延焼ラインなどを現実の建築物と重ねることで、検査作業を効率化した。

  • IT満載の渋谷PARCO、214億円投じる「坂道と一体化した建物」が11月開業

     パルコが2019年11月下旬に開業するIT満載の旗艦店「渋谷PARCO」の概要が明らかになった。地下3階・地上19階の建物の設計・施工は、竹中工務店が担う。投資額は約214億円。渋谷の坂道と建物の通路が一体化したような建築になる。

  • 建築分野のBIM推進で国交省が初会合、民間20団体交え8月に工程表

     国土交通省は2019年6月13日、「建築 BIM推進会議」の初会合を開いた。建築分野の生産性向上を図るため、官民一体でBIM活用の推進策を検討する。課題を整理して、8月中にBIMを活用した建築生産プロセスの将来像と実現に向けた工程表をまとめる。

  • 落ち葉が詰まらないシャープな形の雨どい、大型建築用を元旦ビューティが発売

     元旦ビューティ工業は新発想の雨どい「元旦内樋 大型建築用」を2019年9月に発売する。屋根と一体化したような形で、表面に細長い穴が複数開いている。雨水だけが下に落ち、落ち葉は表面に残って自然落下する。

  • 改修住宅のモデルハウスに都が補助金

     東京都は、既存住宅の流通促進や空き家の発生抑制などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を実施する。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用の一部を補助する。応募受付は2019年5月30日にスタートしており、期限は1…

  • 構造界の巨匠逝く、川口衞氏が挑んだ五輪と万博

    「国立代々木競技場」や「お祭り広場大屋根」などを手掛ける

     川口衞(まもる)構造設計事務所代表の川口衞氏が2019年5月29日、病気のため死去した。86歳だった。1964年東京五輪で「国立代々木競技場」の構造設計を手掛けるなど、日本を代表する構造家だった。

  • 押して歩くだけでAIが床面のひび割れを検出

     イクシス(川崎市)は、床面ひび割れ検知ロボット「Floor Doctor(フロアドクター)」を開発した。点検者が、このロボットを押して歩くだけで、撮影した床面の画像から人工知能(AI)がひび割れを検出する。

  • 用途変更の「全体計画認定」で指針案、改正建基法施行で

    適用範囲拡大でストック活用を促進

     改正建築基準法の施行で全体計画認定制度が増改築を伴わない用途変更についても適用される。国土交通省がガイドラインの改正案を公表。制度の運用について一部が明らかになった。

  • 改正建築基準法の全面施行日が6月25日に決定

    既存建築ストックの活用、木材利用などを促進

     改正建築基準法の全面施行日が2019年6月25日に決定した。既存建築物のストック活用や、建築物での木材利用に関する規制緩和などが全面施行となる。

  • わずか1年でAI事業立ち上げ、構造物検査会社の野望

     年間3000棟以上もの構造物の調査・診断業務を手掛けるジャスト(横浜市)は、人工知能(AI)を活用したサービスを次々にリリースしている。開発した技術を一体化し、様々な目的に応じた画像診断プラットフォームの構築を目指す。

  • 部材を撮影するだけ! AIが瞬時に設置箇所を表示

    建設現場の3次元モデル化技術と組み合わせて部材管理の負担を軽減

     ダイダン(大阪市)は、人工知能で映像から部材IDを自動認識する技術を開発した。施工現場を3次元モデル化する写真測量技術と組み合わせ、設置箇所を分かりやすく示す。

  • 北海道地震の被災空きビル、公費1億円超で解体へ

    アスベスト含有材が剥落、室蘭市が空き家法で略式代執行

     北海道室蘭市は国の補助を活用し、北海道胆振東部地震で被災した空きビルを解体する略式代執行を実行する。外壁が落下し、耐火被覆材が剥落しているなど、危険な状態が続いていた。

  • 安藤忠雄氏の初期原図がズラリ!国立近現代建築資料館で図面展

     建築家、安藤忠雄氏の初期原図が会場内を埋め尽くす「安藤忠雄 初期建築原図展─個の自立と対話」が、東京・湯島にある国立近現代建築資料館で2019年6月8日から始まった。入場は無料。

  • IoTトイレで空き状況配信のバカン、NTT東や清水建設などから7.9億円を調達

     トイレやカフェなどの空席情報配信サービスを手掛けるバカンが、NTT東日本や清水建設など5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。清水建設は「建物づくりの枠を超え、バカンの空席配信サービスを融合することでより快適な生活を提供したい」とし、混雑緩和によるスマートシティー構想の一助とする考えだ。

  • 野村不動産が初の「保存再生型プラウド」

     野村不動産は2019年5月28日、東京都渋谷区の築35年のマンション「エリーゼアパートメント」を増改築して富裕層向けに再生する「プラウド上原フォレスト」を発表した。同社によると、既存の建物を残して新たな住戸を増築する分譲マンションは国内初だ。

  • 三菱地所がタイで初のオフィス開発、SOM設計のプロジェクトに参画

    高架鉄道直結で人の流れをタワーに引き込む

     三菱地所は、グループ初のタイにおけるオフィス開発事業を発表。高架鉄道BTS直結、商業とオフィスの複合開発で、日本での都市開発・運営ノウハウを生かす。

  • 「ここにいてはダメ」と言い切った江戸川区の水害ハザードマップの真意

     江戸川区は2019年5月20日、11年ぶりに改訂した水害ハザードマップを公開した。区の全域が水に浸かった地図を表紙に使い、「ここにいてはダメです」と厳しい言葉で区内からの脱出を促した。ハザードマップを監修した東京大学大学院の片田敏孝特任教授は、水害の危険性を明言した理由について、「議論を起こすのが…

  • 日本初の「Nearly ZEH-M」、大京の芦屋マンションのからくり

     高級住宅地の兵庫・芦屋に、5階建ての中層集合住宅として日本初の「Nearly ZEH-M」となる評価を得た分譲マンションが誕生した。立地の良さに加え、省エネ性能や防災設備の充実で内覧会は盛況だ。

  • 19年4月期:5カ月ぶりの減少、住宅着工戸数は5.7%減

     国土交通省によると、2019年4月の住宅着工戸数は7万9389戸で、前年同月比は5.7%減となり、5カ月ぶりの減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家はプラスだったものの、分譲住宅と貸家はマイナスとなった。

  • レオパレス、偽りの建築確認申請

    外部調査委員会が最終報告書を公表、「工事監理」が機能せず

     レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。建築確認・検査制度の本質が問われている。

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