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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 契約解除問題で訴訟合戦、設計JVが未払い委託料を求めて反訴

    頓挫した市立釧路総合病院の増築計画、市は業務委託料の一部返還求める

     北海道釧路市にある市立釧路総合病院の新棟建設計画を巡り、契約解除問題が泥沼化している。市から設計業務を委託していた共同建築設計事務所JVは2018年11月26日、未払いの委託料約1億277万円を求める反訴を釧路地裁に提起した。

  • 神田明神が音楽ライブやプロレス興行の新拠点に

    インバウンド対応も兼ねた文化発信拠点「EDOCCO」を開業

     2018年12月15日にオープンした神田明神の文化交流施設「EDOCCO(エドッコ)」。海外からの参拝客が増えるなか、日本文化の発信拠点となる建物だ。700人が収容できるホールでは音楽イベントや寄席、プロレスなどのイベントを定期的に開催する。

  • 「第三者機関による実大検査導入を」、和田章氏が免震偽装の再発防止で提案

     「今回のオイルダンパーの検査データの改ざんは非常に巧妙に行われ、誰にも見抜けず、本当に困ったことだ。 耐震性の確認、ダンパーの入れ替えは設計事務所と建設会社が行うが、費用はおかしなことをした会社が出すから、それでよいという話ではない」と語るのは、日本免震構造協会会長の和田章・東京工業大学名誉教授。…

  • 床には2万ボルトの高圧電線、難工事だった不正免震ダンパー交換

    「再調整」での異例の対応、鳥取県立中央病院が開業

     重さ1.3トンの免震ダンパーを台車に載せ、免震層から人力で引き出した。免震ダンパーの検査データ改ざん問題で、異例の再調整作業を余儀なくされた施設でのダンパー取り出し作業の様子だ。この施設は鳥取県立中央病院(鳥取市)の新棟。施設側が日経クロステックの取材に応じ、こうした交換作業の模様が明らかになった…

  • コンクリ表面の「植毛」でタイル剥落抑止、浅沼組など9社が開発

     コンクリート表面に化学繊維を植え付け、タイル張り仕上げの剥落を防止する技術を、建設会社9社が共同で開発した。タイルを接着するモルタルと躯体(くたい)との境界面で剥離しても、躯体に植えた繊維がモルタル層を保持する。

  • 妹島和世氏設計のうねる床スラブ、大阪芸大キャンパスで実現

     大阪府河南町東山の大阪芸術大学キャンパス内に、妹島和世建築設計事務所が設計したアートサイエンス学科新教室が竣工し、11月27日に竣工式典と報道向けの内覧会が開催された。設計者の妹島和世氏が自ら施設内を案内した。

  • ミレニアル世代が住宅市場を揺さぶる、これだけの兆候

    今知っておくべき「ミレニアル世代」の家づくり(後編)

     住宅の1次取得者で、上の世代にはない新しい価値観を持つといわれる「ミレニアル世代」に代表される若い世代の存在感が増してきた。一方で、建設現場の職人不足は深刻化し、注文住宅も生産性向上を迫られている。今知っておくべきミレニアル世代の家づくりの動向を紹介する。

  • 消費増税対策の住宅ポイント制度、対象に食洗機などを示唆

     2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、どのような支援策が効果的か――。与党である自由民主党の動きが活発になっている。自民党の加藤勝信総務会長をはじめとする議員グループは18年12月3日、LIXILの東京ショールームを視察し、育児世代の主婦3人との意見交換会を行った。

  • リノベ事業で1000億円狙う、YKK APが仕掛ける高性能改修

     YKK APがリノベーション事業の拡大に力を注いでいる。同社はリノベーション会社の大手であるリビタ(東京都目黒区)と共働した戸建て住宅の性能向上リノベーションプロジェクトの第2弾を実施。2018年12月4日に竣工の内覧会を横浜市内で行った。築37年の木造戸建て住宅を改修する「広がる屋根」と呼ぶプロ…

  • 18年10月期:住宅着工戸数は0.3%増と微増にとどまる

     国土交通省によると、2018年10月の住宅着工戸数は8万3330戸で、前年同月比は0.3%増となった。先月の「減少」から再び「増加」に転じたものの、微増にとどまっている。利用関係別にみると、前年同月比は持ち家と分譲住宅で「増加」、貸家は「減少」だった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除い…

  • 改正建築士法が成立、建築士試験が実務経験なしで受験可能に

     建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が2018年12月8日、参院本会議で可決、成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録時の要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にすることで、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙い。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ20年の試験か…

  • 長期優良住宅の手続きを「もっと早く柔軟に」

     長期優良住宅制度に関心を持つ中小の住宅会社は、「申請時期の柔軟化」や「申請から交付までの期間短縮」など、スケジュールの改善を強く求めていると分かった。国土交通省が2018年11月30日に開催した「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学特任教授)の席上で明らかにされた。

  • 積水ハウスとマリオットが「道の駅」と連携、初弾は三重・岐阜など

    日本初進出ブランドの素泊まり型ホテルで計1000室を展開

     積水ハウスとマリオット・インターナショナルが、自治体と連携して「道の駅」をハブにした地方創生事業「トリップベース(Trip Base)道の駅プロジェクト」を展開する。初弾は2020年秋以降に1000室規模のホテル開業を目指す。

  • 大阪万博よりも「IR」に期待、注目高まる湾岸開発

    夢洲全体の整備は8000億円超に上る試算も

    大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の建設関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。11月23日(日本時間24日未明)に2025年万博の開催国に日本(大阪)が選ばれた。

  • 「早めに建て長く住む」、若い世代の家づくり意識を旭化成ホームズが調査

    今知っておくべき「ミレニアル世代」の家づくり(前編)

     新たな価値観を持つ「ミレニアル世代」が住宅購入の主役になり始めた。今知っておくべき、ミレニアル世代の家づくりに関する意識や最新動向について、前編と後編の2回に分けて紹介する。

  • 駅改札内にシェアオフィス、スキマ時間を有効活用

    JR東日本が都内の駅3カ所で実証実験を開始

    JR東日本は駅ナカのシェアオフィス「STATION WORK」の事業展開に向け、ブース型空間「STATION BOOTH」の実証実験を開始した。実験を通して利用者ニーズの実態を把握する。

  • 渋谷まで7分の住宅地にレンタルオフィス、職住近接ニーズ狙う

    コスモスイニシアが「MID POINT」第1号店を東京・不動前で開業

     コスモスイニシアは、都心部にアクセスしやすい住宅地で、1~3人向けレンタルオフィス事業を始める。職住近接を求める個人事業主や小規模事業者などがターゲットだ。

  • 住宅の省エネ基準義務化の見送りと建築士による説明義務化が濃厚に

     新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

  • ムンバイの日本初案件が尾道で完成、現地をいち早く紹介

    オリジナル家具や室内の色彩などに「ムンバイデザイン」が満載

    広島県尾道市で多目的施設「LOG(ログ)」が12月7日に開業する。斜面に立つアパートを改修したもので、インドの設計事務所「スタジオ・ムンバイ・アーキテクツ」が設計を手掛けた。ムンバイにとって日本初のプロジェクトだ。

  • 高力ボルトが足りない!国交省の緊急調査で8割が「工期に影響」

     「高力ボルト」の不足問題を重く見た国土交通省は2018年11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。納期は、通常時の約4倍に当たる約6カ月間と長期化しており、「工期に影響がある」との回答が8割を超えた。

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