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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 宅配ボックスの設置で約8割がストレス軽減

     住宅に宅配ボックスを設置した前後で、荷物の受け取りに対する居住者のストレスがどう変化するか――。こんな疑問を解き明かす検証実験が1000世帯を対象に実施された。その結果、宅配ボックスの設置によって、ストレスが減ったと感じている人が82.3%に上った。

  • 3つの「有名建築+名作展」を1日で巡る!

    「インポッシブル・アーキテクチャー 」「ル・コルビュジエ」「アルヴァ・アアルト」3展覧会まとめリポート

     この記事は、建築展人気の高まりがあって可能になった“建築展3館まとめリポート”である。現在、東京近郊の3つの美術館で建築関連の展覧会を開催中。2019年3月24日までの間は、それらを1日で見て回ることができるのだ。

  • 「新国立」の現場で活躍、新型支保工でコスト7割減

     新国立競技場の工事の山場となる屋根鉄骨の架設工事では、工期短縮やコスト削減を考慮した新技術が採用されている。大成建設が開発した新型支保工だ。従来の仮設支保工と比べ、組み立てと解体にかかる日数は5日間程度、コストは最大7割それぞれ削減できる。

  • ベンチャーの知恵取り込む、前田建設工業の新技術研究所

     前田建設工業は2月15日、「ICI総合センター ICIラボ」(茨城県取手市)の開所式典を開催した。ベンチャー企業など多彩なパートナーと連携し、革新的技術や新ビジネスの創出を進める開かれた研究拠点として同センターを活用していく。開所式典では、新技術を体験できるブースが設置され、遠隔操作ロボットを記者…

  • 築地市場跡地に国際会議場案、検討委員会座長の岸井隆幸氏に聞く

    「築地は東京の新たな結節点に」

    小池百合子東京都知事が提唱した「食のテーマパーク」からMICE施設の開発へとかじを切った築地市場跡地の再開発。民間の知恵を有効活用し、五輪後の東京の都市力を向上するインフラ整備が計画されている。

  • 東京・晴海にCLT梁のパビリオン、隈研吾氏がデザイン

    五輪後は解体して岡山県真庭市の国立公園に移築

     三菱地所と岡山県真庭市、隈研吾建築都市設計事務所は、東京・晴海に直交集成板(CLT)を使ったパビリオンなどの施設を建てると発表した。「CLT晴海プロジェクト」と名付けたこの事業では、3棟の仮設展示施設を9月までに完成させ、五輪開催後、真庭市の国立公園蒜山(ひるぜん)に移築する計画だ。

  • こたつがなくなれば運動量が増加

    スマートウェルネス住宅等推進調査から(3)

     日本サステナブル建築協会が実施する、住宅内の室温と健康の関係を探る「スマートウェルネス住宅等推進調査」から、多様な知見が見えてきた。これまで第1から第5の知見について報じたが、今回はさらに2つ、断熱改修の前後で住宅内での居住者の行動に変化が生じるといった調査結果を伝える。

  • [スクープ]ニチハの屋根材が飛散し近隣の窓割る

    日経ホームビルダーの取材で、大手建材メーカーのニチハが製造した屋根材が飛散して、近隣の窓を割る事故を起こしていたことが判明した。「屋根材は人を傷つける凶器になり得る。その恐ろしさを初めて知った」。東京都世田谷区の高級住宅街の一角に居を構える建て主はこう振り返る。

  • [スクープ]下請けのくぎかニチハの屋根材か、落下原因巡り6年超の裁判

     スレート瓦のズレや落下を巡り、大手建材メーカーのニチハと下請けのくぎメーカーが6年超に及ぶ裁判を続けていることが、日経ホームビルダーの取材で分かった。

  • スマホ使ったVRで完成後の光を体験、竹中工務店などがツールを開発

     竹中工務店とビジュアル・テクノロジー研究所(東京・世田谷)は、空間内の明るさを設計段階で現実の感覚に近づけて確認できる「視環境設計支援ツール」を共同で開発した。バーチャルリアリティー(VR)環境でリアルな「明るさ感」を体験できる。

  • KYB免震偽装の構図が明らかに、「大臣認定満たすのはそもそも困難」

    外部調査委員会の報告書は組織ぐるみの不正を認定

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは2019年2月13日、外部調査委員会がまとめた調査報告書と、それを受けた再発防止策を国土交通省へ提出。同日に公表した。同社や製造子会社のカヤバシステムマシナリーにおいて、検査員や複数の経営幹部が不正を認識していた、受注を優先するあまり社内的に製造…

  • 暖かい住宅では動脈硬化や頻尿リスクが減る

    スマートウェルネス住宅等推進調査から(2)

     日本サステナブル建築協会が住宅内の室温と健康の関係を調査した結果を分析したところ、7つの知見が見えてきた。今回はそのうち第3から第5の知見を紹介する。

  • 「足元が寒い家は不健康」3年間の調査で明らかに

    スマートウェルネス住宅等推進調査から(1)

     「室温が安定すると血圧の季節差が小さくなる」「部屋間の温度差や足元付近(床近傍)の室温が血圧に影響を与える」「断熱改修をして室温が上がると、住宅内での活動量が増える」――。住宅の室温と健康にどのような関係があるかを探る調査の過程で、新たな知見が浮かび上がってきた。その詳細を3回に分けて報告する。

  • 北九州市が危ない斜面市街地を市街化調整区域に

     比較的多くの既存住宅が立つ斜面近くの市街地を、市街化調整区域に“逆線引き”する検討を北九州市が始めた。全国でも例がないとみられる。

  • レオパレス、新たに1324棟で建基法違反の疑い

    界壁や外壁、天井の仕様が告示や大臣認定に不適合

     レオパレス21が施工した共同住宅1324棟において建築基準法違反の疑いがある「不備」が判明した。同社が全施工物件4万棟弱の調査を進めるなかで、界壁や外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様で施工された物件があることを新たに確認した。

  • バンドで木造住宅を応急補強する知恵が世界3位に

     齊藤正轂工房(香川県丸亀市)が、ZENKON-nex(愛媛県西予市)、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開…

  • 18年12月期:住宅着工戸数は2.1%増、僅かに前年同月を上回る

     国土交通省によると、2018年12月の住宅着工戸数は7万8364戸で、前年同月比は2.1%増だった。先月の減少から再びの増加に転じた。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラス成長だったものの、貸家はマイナス成長だった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換…

  • 旧都城市民会館が解体へ、民間企業から具体的な活用案なし

     解体はやむを得ない――。宮崎県都城市は2019年2月5日、旧都城市民会館を解体する最終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。民間資金による活用案を1月末まで受け付けていたが、具体的な提案は得られなかった。

  • 和室は客室から子どもの遊び場へ、変わる若年層の畳ニーズ

     戸建て住宅を新築する際に、若い世代の建て主ほど和室を設ける比率が高い――。こんな調査結果を、住環境研究所が発表した。2016年度の調査結果では、和室などを設けた建て主の割合は、20代が76.0%、30代が75.6%、40代が70.6%と、20代の比率が最も高かった。

  • 太陽光パネルの発火に注意!屋根への延焼招く恐れ

    施工不良や不燃材料の未設置が原因、消費者事故調が報告

     余剰電力の買い取り制度などで住宅用太陽光発電システム(住宅用PV)が急速に普及し始めて約10年。経年劣化などによる火災事故のリスクが顕在化している。消費者安全調査委員会は2019年1月28日、住宅用PVから発生した火災事故などに関する原因調査報告書を公表した。

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