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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 計算ソフトにバグ、型式認定不適合の住宅149棟を供給

    ミサワホームの木質系パネル住宅、屋根荷重の未算入などが判明

     ミサワホームは型式認定に不適合の住宅を全国で149棟供給したと発表した。原因は外注した計算ソフトの不備。「屋根面積の算定漏れ」や「屋根荷重の未算入」などで、使用する部材の寸法が足りないなどの影響が出た。

  • 建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大

    住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見

     社会資本整備審議会建築分科会は2019年1月18日、同分科会の建築環境部会がまとめた「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」を了承した。中規模建築物が新たに省エネ基準への適合義務付け対象となる。住宅と小規模建築物の適合義務化は見送ることにした。

  • 第三者の抜き取り検査が不可欠、免震偽装で専門家らが議論

    日本学術会議の委員会がシンポジウムで提言案を報告

     日本学術会議の土木工学・建築学委員会は、免震偽装問題を受け、シンポジウムを開催。第三者による抜き取り検査や、実大実験装置の必要性などについて専門家らが議論した。

  • 熊谷組が台湾に建てるザハ・ハディドの遺作

    「TAIPEI101」「陶朱隠園」に続く新たなランドマーク「裕隆城」を受注

     熊谷組の台湾現地法人がザハ・ハディド氏の遺作となるプロジェクトの新築工事を受注した。新北市に建つ新たなランドマーク「裕隆城(ユーロンチェン)」は、完成すれば台湾で唯一の“ザハ建築”となる。

  • 木造住宅に森を再現してストレス軽減、大和ハウス工業

     大和ハウス工業は2019年1月17日、人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指したコンセプト「森が家(もりがいえ)」を発表した。観葉植物を配置したり、森の自然音を室内に流したり、地域の住人と交流できるスペースを設けたりしたのが特徴だ。都市部に建てる木造3階建ての住宅をベースにし…

  • 7割で検査データ改ざんが可能、免震・制振デバイス製造者の実態調査

    国交省は品質管理体制の改善を求める方針

     現時点で免震ダンパーなどを製造・出荷している事業者の7割が、検査装置でのデータ改ざんが可能な品質管理体制であることが分かった。国土交通省が実施した実態調査で判明した。

  • 次世代住宅ポイント、家事負担の軽減設備も対象に

    消費増税に備え、説明会を2月1日から全国で順次開催

     国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。19年2月1日から全国で制度の説明会を開催する。

  • 「防火設備検査員」資格を不正取得 、実務経験年数を偽る

    LIXIL鈴木シャッターの従業員13人、68棟の防火設備を検査

     国家資格である「防火設備検査員」を不正に取得したLIXIL鈴木シャッターの検査員が、東京都などで計68棟の防火設備を点検していた。国土交通省は再発防止を求め、他社でも同様の有資格者が存在しないかを徹底調査する。

  • 完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却

    「避難階の規定は仕様規定」と東京高裁

     完売後に建築確認を取り消された東京都文京区小石川のマンション。確認取り消しの「取り消し処分」を求めた控訴審で、建築主の控訴が棄却された。駐車場床面と正面道路の出入り口に2.5mの高低差がある空間は、避難階とは認められなかった。

  • 施工中に3度も崩落、崖地の住宅で横浜市が初の行政代執行

     横浜市は2018年12月14日、建築基準法違反を理由とした初の行政代執行を決行。戸建て住宅の建築現場において、法面のすべり防止工事を始めた。同工事の設計費と工事費など約1億2000万円を事業主と工事の元請け会社に請求する予定だ。

  • 名古屋城復元、基本設計費の支出は「違法」と提訴

    「申請書類の欠落で業務は未完」と市民団体

     2022年末の竣工を目指す名古屋城天守閣の木造化。木造化に反対する市民団体は2018年12月17日、河村たかし市長と市職員を相手取り、設計者に支払った基本設計費を市に返還するよう求める住民訴訟を起こした。

  • 浴室暖房乾燥機の出火でリンナイがリコール

     リンナイが製造した温水式の浴室暖房乾燥機について、同社はリコールを実施している。該当機種については、本体内の循環ファンモーターから出火する火災がこれまでに分かっているだけで3件発生した。

  • 18年11月期:住宅着工戸数は0.6%減と再びマイナス成長に

     国土交通省によると、2018年11月の住宅着工戸数は8万4213戸で、前年同月比は0.6%減だった。18年10月期はプラスに転じたものの、再びマイナス成長となった。18年7月期から、マイナス成長とプラス成長を行ったり来たりしている状態だ。

  • 「奈良公園に高級ホテルを建てるな」、地域住民が県を提訴

     奈良県が奈良公園の南端で進めるホテル整備に地域住民が反発している。高額な宿泊料を前提とする高級ホテルは、「都市公園法で便益施設として想定していない」と主張。地域住民56人は2018年12月11日、県を相手取り現状変更と公金支出の差し止めを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。

  • 増税後の住宅購入が得する場合も

     増税後に住宅を購入する方が得をする場合もある――。住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイント制度の創設など政府の手厚い施策によって、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げの前よりも、増税後の方が住宅購入の負担額が安くなるケースが出てきそうだ。

  • 隈研吾氏が確信を得た「足し算」の設計手法への転換

    デジタルデザインを駆使しV&Aダンディー美術館で「崖」再現

     建築家・隈研吾氏にとって英国初となるプロジェクト「V&Aダンディー美術館」。2018年9月に開館し、3週間で延べ約30万人が訪れた。隈氏に、美術館へのこだわりと、今後の建築設計についてインタビューした。

  • 木材で鉄骨柱の強度と耐火性能を向上、大成建設のハイブリッド部材

     大成建設は、構造・耐火の両面で性能に寄与する木材と鋼鉄とのハイブリッド柱部材「T-WOOD TAIKA(ティーウッド・タイカ)」を開発した。鋼管を取り巻く集成材が燃えしろ層として機能する他、柱としての構造強度も高める。

  • オークラロビーを徹底再現、音や光など谷口吉郎の空気感をデータ化

    2019年9月の開業を目指して工事が進むホテルオークラ東京の新本館では、谷口吉郎氏が設計した旧本館ロビーを精緻に再現する試みに取り組んでいる。ポイントは音や光など、「空間で感じる心地よさ」のデータ化だ。

  • 東京都がマンション管理状況の届け出制度創設へ

    2020年に条例化の方針、まずは築35年超が対象

     東京都がマンションの老朽化対策に本格的に乗り出す。新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針だ。

  • アスベスト調査を厳格化、届け出義務拡大へ

    建築物の解体・改修増加を見込んで対策を強化

     厚生労働省は、アスベスト(石綿)の飛散・曝露(ばくろ)防止対策関連制度などについて、届け出義務の対象拡大など見直しを進めている。石綿が使用されている可能性のある建築物の解体や改修工事が増加傾向にあることを踏まえたものだ。

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