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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 建設業の外国人受け入れで新制度が始動、「特定技能」は4万人が上限

    新法人への加入や建設キャリアアップシステムへの登録、月給制を義務化

     改正出入国管理法が2019年4月1日に施行され、建設業における新たな外国人受け入れ制度が始まった。在留資格「特定技能」の創設に併せ、国土交通省は「建設技能人材機構(JAC、ジャック)」を設立する。特定技能外国人の受け入れを希望する企業は、同機構への加入や建設キャリアアップシステムへの登録などが義務…

  • 鋼材で型枠やあばら筋を代替、竹中工務店などが新型小梁を開発

     竹中工務店とJFEスチール、JFE建材は共同で、頂部が開いた鋼材「ハット形鋼」にコンクリートを打ち込んでつくるハイブリッド部材「ハット形鋼SC梁」を開発した。主に小梁への適用を想定。型枠工事や配筋工事を省くことで生産性を高められる。

  • 廃石こうボードが柱状改良体を膨張させるリスクに

    地中の廃棄物が地盤の柱状改良に影響を与え、住宅を傾かせる恐れがある――。地盤の専門家による最近の検証で、そんなリスクが改めて確認された。

  • 目黒川沿いの高級スタバ、準工業地域で工場併設を実現

    店内に高さ17mの巨大貯蔵庫を設置

     スターバックスの高級業態「スターバックス リザーブ ロースタリー 東京」が日本初出店した。店舗に焙煎工場を併設するために選んだ場所が、東京・中目黒にある目黒川沿いの敷地だ。外装などをデザインした隈研吾氏は、「水辺の活用はこれからの都市の新しい流れになるだろう」と語った。

  • 廃虚マンション、野洲市が所有者に解体を命令

    実行なければ行政代執行による解体、アスベスト飛散防止などで費用の上振れも

     2018年9月に特定空き家に認定された滋賀県野洲市の廃墟マンション。市は19年3月、区分所有者に対して自主解体の命令書を送付した。5月7日までに実施されなければ、行政代執行による解体が実施される予定だ。

  • 再逆転で都城市民会館の解体が決定、6月末にも工事着手

     故菊竹清訓氏が設計した旧都城市民会館(宮崎県都城市)を巡る存廃論議に決着がついた。2019年3月19日の市議会本会議で、会館の解体工事費など約1億9300万円を含めた当初予算案が可決した。市は6月末にも工事を始める。

  • AIで実現、「心を理解する」未来住宅

    ベンツと竹中工務店が東京・六本木で無料公開

    メルセデス・ベンツ日本と竹中工務店は未来のライフスタイルを提案する体験施設「EQ House」を無料公開した。設計にコンピュテーショナル・デザインを採り入れたほか、デジタル情報を活用して施工の効率化も実現した。

  • 建築物の外観・内観デザインの「意匠登録」が可能に、意匠法改正案

     政府は2019年3月1日、意匠法の一部改正案を閣議決定、国会に提出した。意匠登録制度において、新たに建築物の外観・内観デザインを保護対象に加える。改正法が成立すれば1年以内に施行される。意匠登録の対象は従来、「物品の形状」と規定されており、不動産である建築物には適用できなかった。

  • 熱海の高層ホテル計画、事業者に再協議求める答申

    「景観確保」「道路拡張」など近隣に配慮した事業計画を求める声

     熱海市東海岸町の海岸沿いに建設予定の高層ホテルを巡り、近隣住民から計画見直しを求める声が上がっている。市は2019年1月に公聴会を開き意見を聴収。市のまちづくり審議会は2月に、近隣住民に配慮した事業計画を求める答申骨子をまとめた。

  • 阿蘇山展望台の外壁剥落で外国人観光客が負傷

    2018年11月に発生も、管理者の市は事故を公表せず

     阿蘇山火口近くに立つ展望台の壁面が2018年11月に剥落、外国人観光客が負傷したことが一部報道で明らかになった。展望台は景観に配慮して、壁面に噴石を張り付けていた。火山ガスの影響による急速な劣化が壁面剥落の原因とみられている。

  • 「ペンシルビル」の揺れを半減、鹿島が超高層向け制振装置を改良

     鹿島は、高さ30~60m程度のビル向けにコンパクト化したTMD(チューンド・マス・ダンパー)制振装置「D3SKY-c(ディー・スカイ・シー)」を開発した。最上階や屋上に設置し、建物全体の揺れ方を制御するもので、超高層向けの大型の制振装置「D3SKY」を改良。コンパクト化したうえで、制御に欠かせない…

  • 工務店や職人の与信の悩みを解決、仕事で使えるスマホ決済が始まる

     QRコードを使ったスマートフォンの決済サービスが、建設業界で広がりそうだ。リフォーム施工者と顧客のマッチングや建設事業者向けの協力会社検索サービスなどを手掛けるローカルワークス(東京都品川区)は、スマホ決済サービス事業「ローカルワークス後払い」を開始した。

  • 佐藤総合計画が中国で100m角の外周全面ルーバーのビルを実現

    日射を和らげるルーバーと奥行き2.5mのデッキ、風を通す中央のボイドで快適に

     中国・珠海市で、佐藤総合計画が設計したオフィス、商業、住宅の複合ビルが完成した。四周をルーバーで多い、強い日射しを和らげるなど、パッシブな手法で環境建築を設計した。

  • 19年1月期:2カ月連続の増加、住宅着工戸数は1.1%増

     国土交通省によると、2019年1月の住宅着工戸数は6万7087戸で、前年同月比は1.1%増だった。2カ月連続の増加ではあるものの、微増程度と伸び率は低調だ。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラス成長だったが、貸家はマイナス成長となった。

  • スマホで玄関ドアやシャッターを遠隔操作、LIXILがIoT建材に本腰

     LIXILが建材・設備のIoT化に力を入れ始めた。2019年2月27日、同社はIoT機能を搭載した玄関ドアと窓シャッターを発表。従来の電動製品とは異なり、スマートフォンで鍵の施錠や解錠を遠隔操作したり、スマートスピーカーと連携して声でシャッターの上げ下げを操作したりできるようにした。

  • 越後杉の認証を県が廃止、330万円の補助金返納を違反工場に請求

     新潟県は、県産のブランド木材「越後杉」の認証制度に関わる規定を、2019年3月31日で廃止する。県が定めていた認証制度において、品質管理が一部不適切だった木材を認定工場が出荷していたことが原因だ。

  • 災害で実力発揮した太陽光発電と蓄電池、使い方に課題も

     台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても、太陽光発電や蓄電池のシステムを設置した住宅であれば日常に近い電力を確保できる――。積水化学工業が建てた戸建て住宅を対象に実施した調査で、このような災害時の生活実態が明らかになった。

  • 磯崎新氏に2019年プリツカー賞、日本人8人目の快挙!

    速報!建築の意味を問い続ける姿勢などが評価

     2019年のプリツカー建築賞が、磯崎新氏に決まった。同賞を主催するハイアット財団が3月5日午前10時(米EST東部時間)に発表した。日本人(ユニットを含む)受賞者としては8人目に当たる。選考理由などを伝える。

  • 戸建て住宅の所有者の約半数が省エネを実践

     戸建て住宅の所有者の半数近くが、何らかの省エネ対策を実施している――。不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが実施した「住まいの省エネ対策」の調査結果から、そんな実態が浮き彫りになった。

  • 宅配ボックスの設置で約8割がストレス軽減

     住宅に宅配ボックスを設置した前後で、荷物の受け取りに対する居住者のストレスがどう変化するか――。こんな疑問を解き明かす検証実験が1000世帯を対象に実施された。その結果、宅配ボックスの設置によって、ストレスが減ったと感じている人が82.3%に上った。

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