閉じる

お知らせ

ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 既存不適格ブロック塀の耐震診断義務化、19年1月に施行

     政府は2018年11月27日、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを耐震診断義務化の対象とする改正耐震改修促進法施行令を閣議決定。11月30日に公布した。6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。関係する省令・告示も併せて改正し、19年1月1日に施行する。

  • 2025万博の立役者・橋爪紳也氏が苦しんだ“70年万博の幻影”

    「最初は3人」、大阪府・市の特別顧問が誘致決定までの苦難を告白(前編)

     2025年大阪万博の立案時からのキーマンである建築史家、橋爪紳也氏(大阪府立大学教授)に話を聞いた。橋爪氏は大阪府特別顧問・大阪市特別顧問として、大阪への万博誘致案の企画立案に深く関わり、経済産業省の専門アドバイザーとしてコンセプトや会場構成案作成の中心になった。

  • 免震偽装の波紋、各務原市新庁舎はダンパー後付けに設計変更

    大手2社の新規受注停止で競争性の喪失を懸念

     KYBと川金ホールディングスの免震偽装問題を受け、岐阜県各務原市は新庁舎の設計変更を決めた。新庁舎の完成を急ぎ、新規受注の再開後にオイルダンパーを発注、後付けする。

  • 重文373棟が耐震性不足の疑いを放置

    会計検査院の指摘を受け、文化庁が対処方針の書式などを新たに作成

     会計検査院が不特定多数の人が出入りする重要文化財建造物630棟を調査。そのうち373棟で耐震性不足の疑いがあるにもかかわらず、耐震対策などを検討していないことが分かった。

  • 「大阪万博はラストチャンス」、2025年の招致会場計画アドバイザーが熱く語る新都市像

    渦中の建築家、豊田啓介氏を直撃

     55年ぶり2度目となる大阪万博の開催が決定した。これを受け、日経 xTECH/日経アーキテクチュアでは、直前の10月9日にパリ日本文化会館で博覧会国際事務局(BIE)加盟国に対して招致会場計画のアドバイザーとしてプレゼンテーションを行った建築家、豊田啓介氏に直撃インタビュー。「世界を覆い尽くそうと…

  • ロボットが床に施工図を印刷、日立プラントサービスが墨出し用に開発

     日立プラントサービスは、建築現場における設備位置などの墨出し作業を自走式ロボットで行うシステムを開発した。墨出しは建築物内部での設備設置などの事前作業として、これまで補助者を含めて作業者2人で実施していた。ロボット化により作業者1人でも高精度な墨出しが可能になった。

  • YKK APがIoT窓、施錠忘れをスマホに通知

    クレセント開閉の動力で発電し「電源不要」

    YKK APは窓やドアの施錠忘れをスマートフォンに通知するIoTシステム「mimott(ミモット)」を2019年1月から発売する。玄関の施錠時に、住居内の窓や勝手口の施錠忘れを通知する。

  • 渋谷がリードするトイレ革命、誰もが使いやすくなる配慮とは

    基本方針を発表、多機能トイレの在り方やサイン色分けを見直す

     渋谷区は多機能トイレへの設備機器集中やサイン計画を見直し、トイレ環境の整備方針を発表した。人種、性別、年齢、障害に関係なく、誰もが利用しやすいトイレ環境を目指す。

  • ロックウール受注再開の見通し立たず、JFEロックファイバー

     ロックウール製品の品薄状態が続いている。大手メーカーのJFEロックファイバーが、ロックウール製品の新規受注を停止しているからだ。同社が停止を発表したのは、2018年10月29日のこと。約3週間たった時点でも、受注を再開する動きはない。同社によると、生産体制が受注停止以前の状態に戻る時期は、見通しが…

  • ブロック塀倒壊は「施工不良」が原因、大阪北部地震の女児死亡事故

    大阪府高槻市が報告書、約560の公共施設でブロック塀を全面撤去へ

     大阪北部地震で、高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊して女児が亡くなった。その事故を巡り、市の調査委員会が10月29日に最終報告書をまとめ、市長に答申。2018年11月5日に、市が今後の対応を示した。

  • 採用したい建材・設備メーカーランキング:詳細データ

     日経アーキテクチュアが調査した「採用したい建材・設備メーカーランキング」の詳細データです。日経アーキテクチュア購読者限定です。

  • ロボットや遠隔管理で生産性3割向上、鹿島の現場改革

     鹿島は2018年11月12日、建築の生産プロセスを効率的に変えるための目標「鹿島スマート生産ビジョン」を発表し、実現に向けた第1弾となる現場を公開した。BIMを基軸にデジタル化を図り、施工ロボットや現場管理ツールと連携することで3割の生産性向上を見込む。

  • 所有者不明土地を最長10年間活用可能に

    所有者の探索を合理化、11月15日に一部施行

     2018年11月15日に所有者不明土地特措法の一部が施行された。全面施行は19年6月1日。不動産登記簿などにより調査しても所有者が判明しない「所有者不明土地」に対策を講じるものだ。

  • 三井不の海外旗艦ビルが米マンハッタンに竣工

    2棟のオフィスビルに5500億円を投じる三井不の勝算

    三井不動産の海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」が米ニューヨークのマンハッタンに竣工した。建設中のオフィスビルを含めて2棟で5500億円の投資となる。

  • 天然温泉から観戦?日ハム新球場がベールを脱ぐ

    大林組が米国メジャーリーグのスタジアム設計で実績のあるHKSとタッグ

     プロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの新球場と核とする「ボールパーク」構想が、大林組と米国の設計事務所HKSによる設計で本格始動する。2018年11月5日、日本ハムグループが新球場建設の正式決定と最新のパースなどを公表した。

  • 神奈川県警、実在建築士かたり無資格で設計した男を逮捕

    神奈川県などで関与した55棟のうち16棟が建基法不適合

    実在する建築士の名をかたって無資格で木造住宅などを設計していた脇坂佳幸容疑者が逮捕された。同容疑者が関わった建物は神奈川県内を中心に55棟。うち16棟が建築基準法に違反する建物だった。

  • KYB免震偽装、異例のダンパー再検査で「不適合」発覚

    鳥取県立中央病院、オープン直前に20本を取り外す

     免震ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYB側が改ざん行為の疑いがあるが証拠がないことを示す「不明」の出荷先から、国土交通大臣認定に適合しないダンパーが見つかった。鳥取県が2018年11月8日に公表した。開業直前の病院へ納品された20本のうち、5本をいったん取り外して改めて試験機にかけた結果、減衰…

  • パリに学ぶ大胆リノベ、20世紀の奇跡「ルーブル」から最新商業まで

    フォーラム・デ・アル、ルーブル美術館、オルセー美術館、パレ・ド・トーキョー、ケ・ブランリ美術館

    日仏友好160周年を機に、パリ市内の近現代建築30件を巡る本連載。今回はパリのど真ん中、セーヌ川近くに立つ5つの建築を取り上げる。出発点は話題の商業施設「フォーラム・デ・アル」にしよう。

  • 免震偽装で国交省の有識者委員会が初会合、18年度中に再発防止策

     国土交通省が開いた有識者委員会で、KYBや川金ホールディングスなどが提出する原因究明や再発防止策に関する報告書を検証する。19年3月をめどに最終報告する予定だ。

  • 泡で破砕の騒音7割減らす、大林組がブレーカー用の装置を開発

     大林組は、コンクリート破砕などに使う重機のブレーカーの先端を気泡で覆い、騒音レベルをエネルギー換算で約7割低減させる「バブルサイレンサー」を開発した。粉じん飛散の抑制にもつながる技術として、今後、コンクリート構造物の解体、岩盤の掘削などへ適用する。

日経 xTECH SPECIAL

建築・住宅

もっと見る