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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 設計契約解除で真っ向対立、市と設計者それぞれの言い分

    病院の新棟建設を巡り釧路市が設計JVを提訴(後編)

     市立釧路総合病院の新棟建設を巡り、北海道釧路市が設計JVに業務委託料の一部返還などを求めて提訴した。JV側は、一方的に契約解除される事由はないとして、請求に応じていない。訴状の内容と設計者のインタビューを伝える。

  • ブロック塀の耐震診断を義務化へ、避難路沿道など検討

     大阪北部地震で塀の倒壊によって死者が出たことを受け、国土交通省は塀などの安全確保対策の議論を開始した。耐震改修促進法の活用や、撤去や改修の新たな支援策の必要性などを検討する。

  • 将棋AIが生む建築設計の新“定跡”

     竹中工務店は、人工知能(AI)の開発・運用を手掛ける「HEROZ(ヒーローズ)」と資本提携し、構造設計AIシステムの共同開発を進めている。HEROZは現役プロ棋士に勝利した将棋AIの開発で脚光を浴びたベンチャーだ。AIと建築設計の融合で、人間の発想を超えた建築づくりを目指す。

  • 木杭を使い新たな軟弱地盤改良の工法を開発へ

     飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社は共同で、木材を活用して地盤を補強する工法において、日本建築センター(BCJ)の評定を取得した。3社は今後、これらの技術や手法などを応用して、木材を活用した新たな軟弱地盤の対策工法「丸太打設軟弱地盤対策&カーボンストック(LP-SoC)工法」を開発し、19年度…

  • 65億円超過で契約解除、病院増築を巡り設計JVを提訴

    「納品に耐え得ない」、釧路市が業務委託料の返還を求める(前編)

    北海道釧路市に立つ市立釧路総合病院で、新棟建設計画の設計契約解除を巡る争いが勃発。法廷闘争に発展した。市は7月30日、設計JVを相手取り、合計約1億3781万円の支払いを求めて釧路地裁に提訴した。

  • 階数偽装マンション、是正工事で分かった危険性

    「7階建て」と確認申請書に記載したマンションを9階建てに違法増床・増築していた大阪府池田市の「マテリアル菅原」。市は再三にわたって、違反の是正を求めてきた。2018年6月、違法に増築された部分が除却され、確認申請書通りの7階建てマンションとなった。

  • 大手LIXILも建材値上げに続く

     建材・設備機器の大手であるLIXILも、2018年10月以降に住宅用建材や設備の値上げに踏み切る。7月31日に発表した。原材料と燃料価格の高騰によって製造原価が上昇。販売価格に転嫁する。

  • 震度1で住宅を揺らし、屋根軽量化の耐震性向上を検証

     木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング(東京都中央区)が、そんな疑問に答える実験を行った。

  • 標準請負契約約款を見直し、改正民法対応で中建審が作業開始

     債権関係規定に関する改正民法が2020年4月に施行されることを踏まえ、中央建設業審議会による標準請負契約約款の改正作業が始まる。約款改正で焦点となるのは、担保責任期間など「契約不適合責任」の在り方だ。

  • 宅地耐震化に向けたガイドラインを国が初提示

     国土交通省は、全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定。2018年7月23日に地方公共団体に周知した。自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を実現していく狙いがある。

  • 隈研吾氏監修、日本初進出の“インスタ映え”ホテル

    シンガポールの「カプリ」が2021年、東京・銀座で開業

     シンガポール発、デジタル世代をターゲットにしたホテルブランド「カプリ」が日本に初進出する。基本計画・デザイン監修は隈研吾氏で、枯山水や折り紙など日本文化の要素を採り入れていく。

  • 住友不動産が首位に、17年度の集合住宅供給ランキング

     2017年度のマンションの供給戸数で、住友不動産が首位となった。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

  • トヨタホームが急浮上、17年度の戸建て住宅供給ランキング

     2017年度の戸建て住宅の市場において、トヨタホームの存在感が増した。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

  • 六本木の路地巡りで体感、アートが発見させる街の個性

     アート作品を通じて街を眺める。それは、いつも目的地へ行くためだけに歩いているときには意識していなかった“この街ならでは”の面白みを味わうきっかけとなる。そんな可能性を、東京・六本木の夜のアートイベントを題材に探ってみる。

  • 変動型住宅ローンが過去最高の理由とは

     変動型金利で住宅ローンを借りる人が急増している。住宅金融支援機構の調査によると、2017年度に借り入れをした人の56.5%が変動型を選択。前年同期比で9ポイント増え、過去最高となった。日本銀行の異次元の金融緩和にもかかわらず、物価が十分に上昇しないために、今後も超低金利が長期化するとの見方が拡大。…

  • 18年6月期:3カ月ぶりの減少、住宅着工戸数は7.1%減

     国土交通省によると、2018年6月の住宅着工戸数は8万1275戸で、対前年同月比は7.1%減となった。3カ月ぶりの減少だった。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家、貸家、分譲住宅ともにマイナス成長だ。

  • 小田急が箱根に100億円以上の大型投資

    2021年までに駅舎などをリニューアルし、観光客の増加を加速

     小田急箱根グループが箱根エリアに総額100億円を超える大型投資を始めると発表した。駅の改修や乗り物のサービス向上によって、観光客数の増加を狙う。

  • せんだいメディアテークで耐火被覆材が剥落

    利用者が軽傷、高さ約5.1mの吹き抜けから落下

     東日本大震災などの地震の影響と、その後の経年劣化によって剥離につながった可能性がある――。仙台市青葉区の「せんだいメディアテーク」内の市民図書館で、耐火被覆材の一部が落下した事故について、市は7月26日、事故原因についてこのような見解を示した。

  • 宅配ボックスを容積率不算入に、建築物全般に拡大

     国土交通省は、オフィスなどでも宅配ボックスの設置を推進するために、建物用途を限定せず、宅配ボックスの設置部分の面積を容積率不算入とする政令案の概要を公表した。

  • 道路上空の通路を設置しやすく、許可基準を緩和

    階数や幅員、設置箇所数の上限を撤廃

    国土交通省は、道路の上空に設ける通路の設置に関する許可基準を緩和すると都道府県宛てに技術的助言を通知した。上空通路を設置する際の階数や幅員、設置個所数を定める規制を緩和する。

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