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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 宮崎市の建設会社が確認済み証偽造、建て主から怒りの声続出

     宮崎市内にある建設会社Block-Style(ブロックスタイル)合同会社に対して、多くの建て主が怒りの声を上げている。市は同社を公文書偽造・同行使の罪の容疑で宮崎県警察に告発していたことを2019年9月12日に明らかにした。

  • 建物の外から内からグリーンインフラ、人間のための空間は自然に回帰する

     植物を建設に生かす動きが広がっている。気候変動に備えるグリーンインフラや心身を健康にするバイオフィリックデザインなど、自然に寄り添う建物の在り方は日本が直面する社会問題を解決する一助になりそうだ。

  • 梁せいを小さくして開放的な室内に、免震などと組み合わせ

     戸田建設は、梁せいを従来の半分程度に抑える鉄筋コンクリート(RC)扁平梁工法を開発した。床から梁下までの高さを大きくとれるため、開放的な空間を実現できる。天井付近の設備の施工やメンテナンスが容易にできるメリットもある。

  • 15年前にも飛散、台風17号で山口情報芸術センターの屋根がめくれる

     山口市の山口情報芸術センター(YCAM)で2019年9月22日、台風17号の強風で金属製の屋根ふき材がめくれ、断熱材が周囲に飛散する被害があった。この建物では04年9月にも屋根材が台風によって飛散しており、市は補修工事を実施していた。

  • 平時にブルーシート張りの訓練を、台風15号の教訓

     台風15号で屋根や壁が被災し、ブルーシートで応急処置する作業が大量に発生している。“技術ボランティア”として災害時のブルーシート張りに長年取り組むNPO法人災害救援レスキューアシスト(大阪府茨木市)の中島武志代表理事に、支援体制づくりの課題を聞いた。

  • 台風15号で露見した仕様別の弱点

     2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号によって、金物で接合した小屋組みの飛散や、これまで顕在化していなかった風圧によるガラスの割れが発生していることが分かった。屋根ふき材はくぎ留めしていないなど昔の仕様で施工した瓦の飛散がほとんどだが、基準風速を超える風で飛散したと思われる築浅の瓦や化粧ス…

  • 大東建託と子会社が消費増税分約30億円を未払い、サブリース巡り公取委勧告

     住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は2019年9月24日、大東建託と同社子会社の大東建託パートナーズに「消費税転嫁対策特別措置法」違反、いわゆる買いたたきがあったとし、再発防止と不動産オーナーなどへの差額分の支払いを勧告した。指導総額は約30億円で、消費税転嫁対策特別措置法が施行した13…

  • ゲリラ豪雨の洪水被害を実大住宅で実験

     防災科学技術研究所と大手住宅会社の一条工務店(東京都江東区)は、10月2日、ゲリラ豪雨による洪水が発生した際の木造2階建て住宅の被害を検証する実大実験を実施した。

  • 住宅模型専門のミュージアムがオープン

    住宅模型だけ合計200点を集めたミュージアム――。そうした施設「dekita mokei museum」が2019年9月下旬、熊本市内にオープンした。約50m2の展示スペースに、平屋、木造3階建て、2世帯住宅、狭小住宅など、様々なバリエーションの住宅模型を陳列している。

  • AIがオーダーメードの省エネ計画をアシスト、ビル空調を自動制御

     三菱電機ビルテクノサービスは2019年10月1日から、ビルの空調を自動制御するサービス「スマート・省エネ・アシスト」を始めた。省エネに詳しい人材がいなくてもビルの省エネを実現できるようにして、企業の電気料金削減や環境配慮の取り組みを支援する。機械学習を用いて、それぞれのビルに合わせた省エネの計画を…

  • 技能者1881人の個人情報が流出、建設キャリアアップシステム

     建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用料請求データの補正作業にミスがあり、技能者1881人分の個人情報が漏えいしたと発表した。2019年8月9日から20日までの間、一部の元請け事業者が自社現場の就業データを閲覧した際に、本来は表示されないはずの他社の現場で就業した技能者の名…

  • 19年8月期:2カ月連続で減少、住宅着工戸数は7.1%減

     2019年8月の住宅着工戸数は7万6034戸で、前年同月比は7.1%減となり、2カ月連続で減少となった。前年同月比で分譲住宅はプラスだったものの、持ち家と貸家はマイナスだった。

  • 木造戸建ての設計案や建材仕様をキット化して提供

     ワールドハウジングクラブ(東京都中央区、以下WHC)は10月10日から、戸建て木造住宅のデザインやプラン、設計図書などをタイプ別に規格化・パッケージ化した“住宅キット”を、会員に提供するプラットフォームサービスを本格展開し始める。

  • NIPPOが確認検査機関に107億円の賠償請求、小石川マンション訴訟

     完売後に建築確認が取り消された分譲マンションを巡り、建築主の1社であるNIPPOは9月3日、建築確認を下した都市居住評価センター(UHEC)を相手取り、約107億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

  • 大東建託が賃貸住宅商品にCLT本格採用

     大東建託(東京都港区)は、2019年10月からCLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」の販売を開始した。フォルターブは建築基準法上の耐火建築物で、同社によればCLTを導入した賃貸住宅の商品化は国内初だという。プランはシングル向けの1K(専有面積27.34m2)と1DK…

  • 全てのアスベスト含有建材を規制対象に、解体工事の飛散防止対策

    環境省の中央審議会が法改正の素案を示す

     環境省は、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト(石綿)の飛散防止対策の強化に乗り出す。規制対象の建材の種類を拡大し、全ての解体工事などで事前調査を義務付ける。2019年9月2日に開いた中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会(委員長:大塚直・早稲田大学大学院教授)で素案を示した。同省は、年内にも取…

  • ブルーシート敷設など被災住宅に官民の支援、千葉県の台風15号被害

     台風15号で被災した千葉県内の住宅に対して官民からの復旧支援が本格化している。国土交通省は公的支援が手薄となる「一部損壊」の住宅に対する支援を決定。民間企業では職人のマッチングサービスを手掛けるユニオンテックが社員と職人を被災地に派遣し、破損した屋根にブルーシートを敷設するボランティアを開始した。

  • 三条市と設計者が争った「可動床式プール」訴訟、上告断念で市が敗訴

     新潟県三条市の小中一体校に設置した可動床式プールが開校2年目で正常に作動しなくなった。「不具合の原因は設計のミス」として市と石本建築事務所が争った裁判は、控訴審で市の訴えが棄却された。市が敗訴した原因は、暗黙の了解で計画を進めた拙いコミュニケーションにあった。

  • モデルハウスがいざというとき災害支援拠点に

     アキュラホームは、埼玉県久喜市内の住宅展示場「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」に、災害時に災害支援拠点として機能するモデルハウスをオープンした。同社と日産自動車、日産プリンス埼玉販売の3社が災害連携協定を締結して実現した取り組みだ。

  • ゴム状のヒンジで折り紙のようにたためる、帝人がFRP製の構造体を開発

    簡易個室スペースやコンテナなどに利用可能

     帝人は2019年9月4日、子会社のジーエイチクラフト(静岡県御殿場市)と共同で、折り紙のようにたためるFRP(繊維強化プラスチック)製の構造体「ORIBAKO(折箱)」を開発した。

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