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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 建築物の外観・内観デザインの「意匠登録」が可能に、意匠法改正案

     政府は2019年3月1日、意匠法の一部改正案を閣議決定、国会に提出した。意匠登録制度において、新たに建築物の外観・内観デザインを保護対象に加える。改正法が成立すれば1年以内に施行される。意匠登録の対象は従来、「物品の形状」と規定されており、不動産である建築物には適用できなかった。

  • 熱海の高層ホテル計画、事業者に再協議求める答申

    「景観確保」「道路拡張」など近隣に配慮した事業計画を求める声

     熱海市東海岸町の海岸沿いに建設予定の高層ホテルを巡り、近隣住民から計画見直しを求める声が上がっている。市は2019年1月に公聴会を開き意見を聴収。市のまちづくり審議会は2月に、近隣住民に配慮した事業計画を求める答申骨子をまとめた。

  • 阿蘇山展望台の外壁剥落で外国人観光客が負傷

    2018年11月に発生も、管理者の市は事故を公表せず

     阿蘇山火口近くに立つ展望台の壁面が2018年11月に剥落、外国人観光客が負傷したことが一部報道で明らかになった。展望台は景観に配慮して、壁面に噴石を張り付けていた。火山ガスの影響による急速な劣化が壁面剥落の原因とみられている。

  • 「ペンシルビル」の揺れを半減、鹿島が超高層向け制振装置を改良

     鹿島は、高さ30~60m程度のビル向けにコンパクト化したTMD(チューンド・マス・ダンパー)制振装置「D3SKY-c(ディー・スカイ・シー)」を開発した。最上階や屋上に設置し、建物全体の揺れ方を制御するもので、超高層向けの大型の制振装置「D3SKY」を改良。コンパクト化したうえで、制御に欠かせない…

  • 工務店や職人の与信の悩みを解決、仕事で使えるスマホ決済が始まる

     QRコードを使ったスマートフォンの決済サービスが、建設業界で広がりそうだ。リフォーム施工者と顧客のマッチングや建設事業者向けの協力会社検索サービスなどを手掛けるローカルワークス(東京都品川区)は、スマホ決済サービス事業「ローカルワークス後払い」を開始した。

  • スマホで玄関ドアやシャッターを遠隔操作、LIXILがIoT建材に本腰

     LIXILが建材・設備のIoT化に力を入れ始めた。2019年2月27日、同社はIoT機能を搭載した玄関ドアと窓シャッターを発表。従来の電動製品とは異なり、スマートフォンで鍵の施錠や解錠を遠隔操作したり、スマートスピーカーと連携して声でシャッターの上げ下げを操作したりできるようにした。

  • 佐藤総合計画が中国で100m角の外周全面ルーバーのビルを実現

    日射を和らげるルーバーと奥行き2.5mのデッキ、風を通す中央のボイドで快適に

     中国・珠海市で、佐藤総合計画が設計したオフィス、商業、住宅の複合ビルが完成した。四周をルーバーで多い、強い日射しを和らげるなど、パッシブな手法で環境建築を設計した。

  • 19年1月期:2カ月連続の増加、住宅着工戸数は1.1%増

     国土交通省によると、2019年1月の住宅着工戸数は6万7087戸で、前年同月比は1.1%増だった。2カ月連続の増加ではあるものの、微増程度と伸び率は低調だ。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラス成長だったが、貸家はマイナス成長となった。

  • 越後杉の認証を県が廃止、330万円の補助金返納を違反工場に請求

     新潟県は、県産のブランド木材「越後杉」の認証制度に関わる規定を、2019年3月31日で廃止する。県が定めていた認証制度において、品質管理が一部不適切だった木材を認定工場が出荷していたことが原因だ。

  • 災害で実力発揮した太陽光発電と蓄電池、使い方に課題も

     台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても、太陽光発電や蓄電池のシステムを設置した住宅であれば日常に近い電力を確保できる――。積水化学工業が建てた戸建て住宅を対象に実施した調査で、このような災害時の生活実態が明らかになった。

  • 磯崎新氏に2019年プリツカー賞、日本人8人目の快挙!

    速報!建築の意味を問い続ける姿勢などが評価

     2019年のプリツカー建築賞が、磯崎新氏に決まった。同賞を主催するハイアット財団が3月5日午前10時(米EST東部時間)に発表した。日本人(ユニットを含む)受賞者としては8人目に当たる。選考理由などを伝える。

  • 戸建て住宅の所有者の約半数が省エネを実践

     戸建て住宅の所有者の半数近くが、何らかの省エネ対策を実施している――。不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが実施した「住まいの省エネ対策」の調査結果から、そんな実態が浮き彫りになった。

  • 宅配ボックスの設置で約8割がストレス軽減

     住宅に宅配ボックスを設置した前後で、荷物の受け取りに対する居住者のストレスがどう変化するか――。こんな疑問を解き明かす検証実験が1000世帯を対象に実施された。その結果、宅配ボックスの設置によって、ストレスが減ったと感じている人が82.3%に上った。

  • 権利変換計画の不認可めぐる初の訴訟、最高裁が上告を不受理

    頓挫した徳島市新町西地区再開発、中止した市の決断には「裁量権の逸脱なし」

     音楽芸術ホールを中核とした徳島市中心街の再開発計画。計画の白紙撤回を訴えて当選した市長による権利変換計画の不認可処分は「違法」として、再開発組合が市を訴えた行政訴訟で、最高裁判所は組合の上告を受理せず、組合の主張を退けた。

  • 3つの「有名建築+名作展」を1日で巡る!

    「インポッシブル・アーキテクチャー 」「ル・コルビュジエ」「アルヴァ・アアルト」3展覧会まとめリポート

     この記事は、建築展人気の高まりがあって可能になった“建築展3館まとめリポート”である。現在、東京近郊の3つの美術館で建築関連の展覧会を開催中。2019年3月24日までの間は、それらを1日で見て回ることができるのだ。

  • 「新国立」の現場で活躍、新型支保工でコスト7割減

     新国立競技場の工事の山場となる屋根鉄骨の架設工事では、工期短縮やコスト削減を考慮した新技術が採用されている。大成建設が開発した新型支保工だ。従来の仮設支保工と比べ、組み立てと解体にかかる日数は5日間程度、コストは最大7割それぞれ削減できる。

  • ベンチャーの知恵取り込む、前田建設工業の新技術研究所

     前田建設工業は2月15日、「ICI総合センター ICIラボ」(茨城県取手市)の開所式典を開催した。ベンチャー企業など多彩なパートナーと連携し、革新的技術や新ビジネスの創出を進める開かれた研究拠点として同センターを活用していく。開所式典では、新技術を体験できるブースが設置され、遠隔操作ロボットを記者…

  • 築地市場跡地に国際会議場案、検討委員会座長の岸井隆幸氏に聞く

    「築地は東京の新たな結節点に」

    小池百合子東京都知事が提唱した「食のテーマパーク」からMICE施設の開発へとかじを切った築地市場跡地の再開発。民間の知恵を有効活用し、五輪後の東京の都市力を向上するインフラ整備が計画されている。

  • 東京・晴海にCLT梁のパビリオン、隈研吾氏がデザイン

    五輪後は解体して岡山県真庭市の国立公園に移築

     三菱地所と岡山県真庭市、隈研吾建築都市設計事務所は、東京・晴海に直交集成板(CLT)を使ったパビリオンなどの施設を建てると発表した。「CLT晴海プロジェクト」と名付けたこの事業では、3棟の仮設展示施設を9月までに完成させ、五輪開催後、真庭市の国立公園蒜山(ひるぜん)に移築する計画だ。

  • こたつがなくなれば運動量が増加

    スマートウェルネス住宅等推進調査から(3)

     日本サステナブル建築協会が実施する、住宅内の室温と健康の関係を探る「スマートウェルネス住宅等推進調査」から、多様な知見が見えてきた。これまで第1から第5の知見について報じたが、今回はさらに2つ、断熱改修の前後で住宅内での居住者の行動に変化が生じるといった調査結果を伝える。

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