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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • あらゆる窓にデジタル広告、AGC新技術が秘める変革力

     世界中の窓がデジタル広告のプラットフォームになる。そんな可能性を秘めた技術をAGCが開発した。ガラスに有機ELディスプレーを組み込むことで、透明な窓ガラスに文字や映像を映し出すことができる。

  • 住友不動産が木造3階建て改修に本腰

     住友不動産が木造3階建て住宅の再生へ本格的に乗り出す。リフォーム部門の中核事業「新築そっくりさん」のメニューに新たにラインアップし、2019年6月から始動させる。

  • フラット屋根で見落とされる落氷リスク

    北海道の新築戸建て住宅では、屋根の中央にドレーン管を設置するM形屋根に代わって、緩勾配にしたフラット屋根の採用が増えている。こうした変化に伴って、雪止め金具を設置していないフラット屋根での落氷トラブルのリスクが高まっている。

  • 国内最大径の「突起付き杭」で、300m級超高層の工期を短縮

     大成建設とシステム計測(東京都墨田区)は共同で、300m級の超高層建築物向けの場所打ちコンクリート杭工法「T-EAGLE杭工法」を開発した。杭の中間部と底部に拡径部(突起)を設けて鉛直支持力を高めることで、掘削土量の削減や工期の短縮につながる。

  • 店舗と公園を一体整備、まちびらきに向け工事が佳境

    南町田グランベリーパーク

    東京都町田市と東京急行電鉄は、都市公園と商業施設を一体に整備するプロジェクト「南町田グランベリーパーク」を、南町田駅の南側で進めている。2019年5月14日、その「まちびらき」を19年11月にすると発表した。約半年後に迫ったまちびらきに向け、佳境を迎えた現場の状況を写真でリポートする。

  • カマキンが鎌倉文華館に転生、閉館前とこう変わった!

    坂倉準三の代表作、6月8日にリニューアルオープン

     建築家、坂倉準三の代表作である神奈川県立近代美術館 鎌倉(通称、カマキン)が、2019年6月8日に「鎌倉文華館 鶴岡ミュージアム」として再開館する。新生カマキンの写真を、美術館としての最後の姿(16年1月)と織り交ぜながら紹介する。

  • 1時間で応急仮設住宅の配置計画を自動作成

    熊本大学と大和ハウスグループが共同研究契約を締結、さらなる工期短縮を目指す

     熊本大学大学院先端科学研究部の大西康伸准教授は、応急仮設住宅団地の住戸や駐車場などを自動配置するプログラムを開発。約1時間で配置計画案を作成できる。今後、設計や施工、維持管理でのBIM活用を目指す。

  • 住宅火災の原因、落雷でガス管から発火の疑い

     東京都東久留米市にある木造2階建て住宅で2019年4月8日、落雷に起因したガス管の損傷が原因と疑われる火災が発生した。床下のガス管と付近の金属部材に電位差があり、落雷で通電した際に両者の間で火花放電が発生。それによってガス管に穴が開き、漏洩したガスに引火した可能性がある。

  • レオパレス、施工不備問題で深山社長が引責辞任

    2019年3月期の最終赤字686億円、ずさん工事のしわ寄せ

     設計・施工を手掛けた共同住宅で2019年3月末までに1万4599棟の施工不備が見つかったレオパレス21。同社は5月10日に開催した19年3月期の決算会見で、創業家である深山英世社長の辞任を発表した。最終赤字は約686億円となり、ずさんな設計や工事のしわ寄せが業績に反映された。

  • CLTはこう使え!12m×無限大の大空間つくる新システム

    短工期工法で汎用性を高める、大成建設がプロトタイプを建設中

     大成建設がCLTパネルで長大な無柱空間を実現する構造システムを開発した。国内で製造可能な最大サイズのCLTパネルに対応し、施工の合理化も考慮している。

  • パナとトヨタが住宅事業を統合、住宅3社のブランドは統一せず

     パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに、街づくり事業を手掛ける新会社を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。両社の関連会社であるパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホームの3社を合わせた新築戸建て住宅の供給戸数は年間で約1万7000戸に上る。国内トップクラス…

  • 空き家率が13.6%で過去最悪、平成年間に戸数倍増

     空き家の急増に歯止めが掛からない。総務省が2019年4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家数は約846万戸、空き家率は過去最悪の13.6%に達した。

  • 19年3月期:4カ月連続の増加、住宅着工戸数は10.0%増

     国土交通省によると、2019年3月の住宅着工戸数は7万6558戸で、前年同月比は10.0%増となり、4カ月連続の増加だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラス成長となったものの、貸家はマイナス成長。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換算値は、98万…

  • 改正民法対応の約款見直しで論点整理、中建審WGが初会合

     中央建設業審議会(中建審)は、「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)」を設置、2019年4月16日に初会合を開いた。商取引ルールの抜本的な見直しとなる改正民法(債権関係規定)の施行が20年4月に迫っており、その対応がテーマとなる。改正案の取りまとめは19年11月となる見通しだ。

  • 「ドバイ万博もっと知って!」、その次の大阪に向け建築家らが公開討論

     2020年のドバイ万博は日本にとっては、2025年の大阪・関西万博の直前に当たる重要な位置付けになった。ドバイ万博日本館の準備を進めてきたメンバーはもっと広く万博を認知してもらい、大阪につなげる知見を大勢の人から集めることにした。

  • 空間の好きな場所に「音を置く」、ソニーのサウンドVRで不思議体験

     ソニーが「音のVR(仮想現実)」の拡販に本腰を入れ始めた。音のVRとは、複数のスピーカーを使ってつくりだすサウンド空間における未知なる音響体験のこと。決められた場所に「音を置く」ことで、そこに音源があるかのような環境を構築する。

  • メーカー任せの検査に問題、免震偽装の再発防止で日本学術会議が提言

    大型試験機を持つ第三者検査機関の設置などを求める

     2018年に発覚したKYBなどによる免震・制振ダンパーのデータ改ざん問題を受け、日本学術会議土木工学・建築学委員会(委員長:米田雅子・慶応義塾大学特任教授)が再発防止策をまとめ、2019年4月16日に国土交通省へ提言した。問題の再発防止に向け、大型試験機を持つ第三者検査機関の設置などを求めた。

  • 「次世代住宅ポイント」対象の建材・設備、型番21万件を公開

     国土交通省は2019年4月23日、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行対象となる具体的な建材・設備について、メーカーごとの製品名や型番などの情報を公開した。対象の建材・設備は型番数で合計21万2767件。制度の運営窓口となる「次世代住宅ポイント事務局」のホームページで検索できる。

  • ビス留め作業をロボットで自動化

     大東建託は、2019年3月から小型軽量のビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を実施している。D-AVISは、住宅現場で深刻化する大工不足への対応や、労働災害の撲滅などを目指して、同社とロボット開発を手掛けるエイチ・アイ・デー(北九州市)とが共同で17年から開発に取り組んでいるロボ…

  • 熊本県の災害公営住宅、「2戸1棟」で改修も想定

    雁行形配置で卓越風と光をふんだんに採り込む「甲佐町営甲佐団地」

     熊本地震から3年がたち、熊本県甲佐町で「甲佐町営甲佐団地」の災害公営住宅が完成した。4月から入居開始した。公営住宅は2戸1棟の長屋形式で、風を生かす配置計画が特徴だ。

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