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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 「反射・吸音・共鳴」で遮音する低価格ルーバー、清水建設が12月から外販

     清水建設は、建物の屋上や地上に設置した設備機器の騒音を抑えるアルミ製の遮音ルーバー「しずかルーバー」を開発した。既存の製品と同等以上の遮音性能を確保しつつ、低価格化を実現。採用コストを従来の5~8割に抑えた。下地や鉄骨を除いたルーバーの価格は1m2当たり4万8000円からだ。

  • 世界に影響与えた50の超高層ビル、選ばれた日本のビルは?

    「世界初の技術にチャレンジすべきだ」と東工大・和田章名誉教授が語る

     過去50年間で最も影響力のある超高層ビル50棟は何か――。その調査結果を、米国・シカゴに本部を置く国際非営利団体(NPO)「高層ビル・都市居住評議会(CTBUH)」が2019年10月に発表した。

  • 2020年に始まる建築物・内装の意匠登録、認められる条件とは?

    特許庁が審査基準案、プロジェクター投影も意匠の一部に

     建築物や内装の意匠登録を可能とする改正意匠法について、政府は施行日を2020年4月1日と定める政令を閣議決定した。法改正は企業の競争力強化などを目的に、デザインの保護範囲を拡大するもので、登録が認められれば特許庁のウェブサイトなどに掲載され、権利者は他者に対し模倣行為などを制限できる。従来の意匠登…

  • 2020年から始まる新建築士試験、学科免除は5年に延長

    実務経験の対象拡大や、4号建築物で構造計算書などの保存義務化も

     改正建築士法が2020年3月1日に施行され、建築士試験が大きく変わる。施行に向け、学科試験免除の仕組み見直しなどを定めた省令・告示が19年11月1日に公布された。

  • 「窓口はネット」「値ごろ感」で若年層に照準、大和ハウスの新たな注文住宅

     家づくりもネット通販の時代が目前?――。大和ハウス工業は2019年11月1日、注文新築の分野で新たな規格住宅シリーズ「Lifegenic(ライフジェニック)」の展開を始めた。集客の窓口を原則としてウェブサイト経由に限定している点が、同シリーズの特徴だ。

  • 19年9月期:3カ月連続で減少、住宅着工戸数は4.9%減

     2019年9月の住宅着工戸数は7万7915戸で、前年同月比4.9%減で3カ月連続の減少となった。19年8月と同様に、前年同月比で分譲住宅はプラスだったものの、持ち家と貸家はマイナスだった。

  • 木造も保証期間は「原則2年」に、改正民法対応の標準約款の改正作業が大詰め

     中央建設業審議会(中建審)の約款改正ワーキンググループ(座長:大森文彦弁護士)は2019年10月24日、4回目の会合を開き、20年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とす…

  • 工務店がつくる木造4階建て賃貸、「一般流通材」「1時間耐火」などを事業性の武器に

     在来工法による木造4階建ての賃貸集合住宅が、東京都板橋区で建設中だ。構造材料に占める一般流通材の比率を約95%に高めるなど、地域の工務店が無理なく扱える工法や材料を徹底的に採用。施工費を抑えて建物の事業性を高めた一方で、一定水準以上の耐火性能などを確保している。

  • 首里城で大規模火災、正殿・北殿・南殿などが全焼

     沖縄県の観光名所である首里城(那覇市)で、2019年10月31日午前2時40分ごろに大規模な火災が発生した。首里城公園管理センターによると、燃えた建物は正殿、北殿、南殿・番所、書院・鎖之間、黄金御殿、二階御殿、奥書院だ。消防庁災害対策室によると、正殿を含む北殿、南殿・番所が全焼した。31日午後6時…

  • 建築物省エネ法の新基準、11月に一部施行

    戸建て住宅の簡易な評価方法など政省令・告示で制定

     改正建築物省エネ法の施行に向け、国土交通省と経済産業省は合同会議を開催。省エネ基準の見直しなど報告をとりまとめた。

  • 大成建設と日本マイクロソフト、AIやIoTを活用した施設運用で協業

     大成建設は日本マイクロソフトと協業し、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用した施設運用・保守事業を展開する。第1弾として、地震発生直後の建物健全性把握、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)による施設管理の効率化、生産施設での作業状況の“見える化”の3つの事業を2…

  • 通電性のある竹炭塗料で木造躯体の損傷や劣化を検知

     木造住宅の躯体に電気を通して、傷みや損壊の有無を長期にわたって監視する――。東京都千代田区の特殊塗料メーカー、ASTROが、木造軸組み住宅の長期維持管理に役立てる狙いで開発した「ブラックフレーム工法」だ。2019年秋から本格的に展開し始めた。

  • 注文住宅で「土地あり客」と設計者・施工者をマッチング

     不動産会社のランディックス(東京都世田谷区)は、注文住宅を建てる土地の購入を検討している顧客と、住宅の設計者・施工者とをつなぐウェブサービス「sumuzu Matching」(スムーズマッチング)の試験運用を2019年10月下旬に開始した。

  • 夜間の単純作業から解放へ、照度検査ロボで作業時間と人手を8割削減

     鹿島は、照明設備の照度測定・調整を無人でできるロボットを開発した。人が作業するのと比べて、人数と時間をそれぞれ8割削減できる。鹿島は今後、自社施工のオフィスの全現場へ導入することを目指す。

  • ガラスの存在消して宝石に輝き、カルティエ展の会場構成した杉本博司氏の新素研マジック

     2019年12月16日まで国立新美術館(東京・六本木)で開催している展覧会「カルティエ、時の結晶」で会場構成を手掛けた新素材研究所は、暗闇や照明、什器構造の工夫で、ケースを覆うガラスの存在を消してみせた。

  • 鬼瓦職人が発案した生活雑貨に想定外の注目

     伝統的な鬼瓦の大きな鼻からティッシュペーパーを引き出す――。インパクト抜群の「鬼瓦ティッシュケース」の商品化を目指しているのは、創業100年以上の歴史がある建築用鬼瓦の窯元、鬼福製鬼瓦所(愛知県碧南市)だ。クラウドファンディングによる資金調達を試みると、想定外の支援金額が集まった。

  • くぎ打ち機で構造部材を連続施工できる木ねじ

     構造部材の留め付けでくぎ打ち機を使って木ねじを連続施工――。計測器などを製造し外構・リフォーム工事といった建築事業も手掛ける関計(大阪市)が2019年秋から本格販売を始めた「ダブロックネイル」は、こうした目的で開発された木ねじだ。

  • 破壊検査含むインスペクションも必要と提言、11年目の住宅瑕疵担保履行法を点検

     国土交通省が設置した住宅瑕疵担保履行法に関する検討会は2019年10月15日、最後の会合を開催し、制度運用の見直しを求める報告書案をまとめた。2019年10月に履行法の本格施行後10年が経過することから、2018年7月から1年以上かけて制度を点検していた。

  • 宮崎市の建設会社が確認済み証偽造、建て主から怒りの声続出

     宮崎市内にある建設会社Block-Style(ブロックスタイル)合同会社に対して、多くの建て主が怒りの声を上げている。市は同社を公文書偽造・同行使の罪の容疑で宮崎県警察に告発していたことを2019年9月12日に明らかにした。

  • 建物の外から内からグリーンインフラ、人間のための空間は自然に回帰する

     植物を建設に生かす動きが広がっている。気候変動に備えるグリーンインフラや心身を健康にするバイオフィリックデザインなど、自然に寄り添う建物の在り方は日本が直面する社会問題を解決する一助になりそうだ。

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