ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 岸田日出刀が残した近代建築、精神を守りながら保存型の免震改修

    Project ECHO CITY Vol.044
    高知県本庁舎[ 免震レトロフィット改修工事 ]

     土佐湾沖を震源とする南海トラフ地震対策を喫緊の課題とし、防災・減災のための対策に力を傾ける高知県では、本庁舎の耐震改修を2012年に完了させている。1962年竣工の近代期の建築ながら、その歴史的・文化的な価値を認め、「保存・再生」をテーマとする免震レトロフィット改修を実施したのが特徴だ。

  • 建基法の防火・避難規定の合理化で音楽練習室など設置しやすく、2020年4月施行

     「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が公布された。区画の合理化や内装制限の適用除外、排煙設備・直通階段の設置基準の見直しなどを盛り込んだ。既存ストックの改修や用途変更などがしやすくなるほか、新築時の計画の柔軟性が高まりそうだ。施行は2020年4月1日で、基準などの詳細は施行までに告示で示される…

  • 民法改正に対応した2つの工事請負契約約款、2月から改訂内容の説明会も

     2020年4月1日の施行が迫る改正民法(債権法)に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。

  • 上階を切り取る「減築」で、旧庁舎の耐震性を合理的に確保

    Project ECHO CITY Vol.044
    青森県庁舎[ 耐震・長寿命化改修工事 ]

     青森県は、2015年度から進めてきた県庁舎の耐震・長寿命化改修工事を、19年3月に完了させた(主要工事は18年11月に完了)。鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階の建物の上階部分を除去する「減築」手法によって合理的な耐震改修を実現。併せて外断熱による省エネ改修を行い、外装を一新した。

  • 19年11月期:5カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.7%減

     国土交通省によると、2019年11月の住宅着工戸数は7万3523戸で、前年同月比12.7%減となって5カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

  • BIMを鉄骨専用CADに自動変換で、躯体のコストダウンしやすく

    清水建設がKAPシステム変換ツールの本格運用を開始

     清水建設が開発を進めていた鉄骨造のBIMデータを鉄骨の積算や製作に必要なデータに変換するツール「KAP for Revit(K4R)」が運用段階に入った。同社はK4Rを活用し、積算業務の効率化や鉄骨造のコストダウンを目指す。

  • 桐の集成材で1時間耐火の防火戸、扉だけでなく枠まで木製に

     FFe&KIRI総研(長野県佐久市)は、厚さが45mmある桐の集成材を芯材に用いた1時間耐火の防火戸「ポローニアFP60」を開発し、販売を始めた。

  • レオパレス施工不備問題で1級建築士3人の免許を取り消し

     2018年4月以降、相次いで発覚したレオパレス21の施工不備問題を受けて、国土交通省は19年12月13日、同社に所属する1級建築士3人の免許を取り消した。一連の問題で行政処分が下されたのは初めて。

  • 高松グループがプランテックと資本提携、設計部門を強化

     高松コンストラクショングループは、プランテックアソシエイツの株式2000株を取得。プランテック総合計画事務所などを傘下に持つプランテックとの提携で、中核事業である高松建設や青木あすなろ建設の設計部門の強化につなげる。

  • 人事評価制度の整備を望む中小住宅会社の社員

     中小の住宅会社やリフォーム会社の社員は経営者に対して、報酬や休日を増やすことよりも公正な人事評価制度を整備することを求めている――。LIXILのグループ会社、LIXIL住生活ソリューションがLIXIL傘下のフランチャイズ(FC)店を含む405社を対象にしたアンケート調査から、そんな実態が明らかにな…

  • 音楽プロデューサーの小林武史氏が千葉・木更津に「理想の農園」づくり、飲食施設など開業

    「KURKKU FIELDS」第1期計画

     音楽プロデューサーとして知られる小林武史氏が、広大な農場や公園などから成る体験型施設「KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)」の開発を、千葉県木更津市で進めている。その第1期が2019年11月2日にオープンした。同氏が代表を務めるKURKKUが運営にあたる。

  • 外壁にインクジェット塗工で20年以上の耐候性、セーレンの「ビスコフォルティス」

     総合繊維メーカーのセーレンは、インクジェットで塗工した建築部材が日光や風雨にさらされても、20年以上は塗膜の劣化がない「ビスコフォルティス」を開発した。

  • 設計・施工者に責任なし、震度5強で天井崩落のミューザ川崎巡る訴訟が終結

    東日本大震災で被災したミューザ川崎シンフォニーホール、川崎市が上告断念

     東日本大震災で吊り天井が大規模崩落したミューザ川崎シンフォニーホール(川崎市)を巡る訴訟が終結した。裁判所が1審、2審とも原告側の請求を棄却したことを受け、市は2019年11月20日、最高裁判所への上告を断念したと発表した。

  • 国立競技場で初のイベント、運営の課題は?

    6万人の観客が歓声、帰路が分かりにくいなどの不満も

     2019年12月21日、新たな国立競技場でこけら落としのオープニングイベントが開かれた。約6万人の観客が盛り上がった当日の様子や観客の声をリポートする。

  • 大和ハウス工業で30年以上前から国家資格を不正取得、349人が施工管理技士に

     大和ハウス工業は12月18日、社内の「施工管理技士」の資格保有者4143人のうち349人が所定の実務経験の条件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたことを明らかにした。

  • 暴走「風」台風の住宅被害を動画で再現すると

     2019年の台風15号と18年の台風21号による住宅被害の中には、周囲に立つ建物の影響で風が局所的に強くなったケースがある。この現象に詳しい環境シミュレーションの阪田升代表に台風の状況を再現してもらい、被害を招いた風のメカニズムを検証した。

  • 世論調査で「木造住宅派」が過去最低に、若年層の木造離れが目立つ

     “木造住宅派”が減少傾向にある――。内閣府が2019年11月29日に公表した「森林と生活に関する世論調査」で、興味深い事実が明らかになった。住宅の新築や購入の際に木造を選びたいと回答した人が1989年の調査開始以降、初めて8割を切った。

  • 京都スタジアム建設地を巡る住民訴訟、浸水被害の拡大を指摘した住民側が敗訴

    京都地裁は大規模浸水をもたらした台風を「極めて異例」と判断

     京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が拡大するとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。

  • 廃虚マンション放置は「社会経済的災害」だ

     滋賀県野洲市は2020年1月25日、特定空き家に認定した“廃虚マンション”を行政代執行で解体する。アスベストが含まれた建材を使用する同マンションの解体費用は1億円を超える。山仲善彰市長は、「危険な空き家マンションの放置は社会経済的災害だ」と語る。

  • かやぶき屋根を火災から守る高粘度液体、表面にへばりついて空気を遮断

    飛び火の予防にも効果あり、工学院大学と能美防災が開発

     文化財などの火災拡大や延焼を抑制するため、工学院大学と能美防災は高粘度液体による消防技術を開発した。かやぶき屋根の実大模型を燃焼させ、その効果を確認した。

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