住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が2019年12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域に事務所や店舗、福祉施設といった住宅以外の施設を建てやすくなる。20年1月までに施行する。

改正地域再生法の概要。「地域住宅団地再生事業」を創設する。用途規制の緩和や有料老人ホームの設置などには、それぞれ別の手続きが必要だったが、市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで手続きを省略できるようになる(資料:内閣府地方創生推進事務局)
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 改正の目玉は「地域住宅団地再生事業」の創設だ。市町村が事業計画を作成して国土交通大臣の承認を得られれば、用途規制の緩和やコミュニティーバスの導入、有料老人ホームの設置などに必要な複数の手続きを省略できる。手続きをワンストップ化して住宅団地の再生を図り、「職住育近接」のまちづくりを促進する。

 用途規制の緩和について内閣府地方創生推進事務局の佐藤貴彦・地域再生担当参事官補佐は、「市町村が作成する事業計画で定めた基本方針に適合している場合は緩和できるようにした」と説明する。これまでは特定行政庁が「良好な住居の環境を害する恐れが無い」、「公益上やむを得ない」と判断した場合のみ緩和を認めていた。

 今回の改正で、住居専用地域にある空き家をシェアオフィスや福祉施設、生活利便施設などに転用することが容易になる。「19年6月に建築基準法が改正され、空き家を他の用途に転用しやすくなった。地域再生法の改正で用途規制を緩和できる条件が広がるため、これまで住居専用だった地域を職・住・育が近接した地域にしやすくなる。若者世代の流入につながるはずだ」(佐藤地域再生担当参事官補佐)

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