中央建設業審議会(中建審)の約款改正ワーキンググループ(座長:大森文彦弁護士)は2019年10月24日、4回目の会合を開き、20年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とする方針を示した。設備類、室内装飾、つくり付け家具などについては、規模を問わず「1年間」で統一する。

10月24日に開いたワーキンググループ会合の模様。写真手前の右から 2番目の人物が大森文彦座長。ワーキンググループは委員10人、オブザーバー1人で構成している(写真:池谷 和浩)
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 今回、方針を示したのは、契約書に記載する受注者の責任期間(現行約款の「瑕疵担保期間」)の定めだ。保証対象は発注者側が一定の注意を払っても工事中に是正を指摘できなかった不具合、つまり引き渡し段階における「隠れた瑕疵」だ。この期間内であれば、発注者は受注者に過失がなくても是正を求めることができる。現行約款は木造と非木造で異なる規定を設け、建物部分では原則として木造が1年、非木造が2年としてきた。

 住宅には「引き渡し時から10年間」という瑕疵担保期間もあるが、これは住宅品質確保促進法を根拠としたもので、構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られる。改正約款にはこの点も明記する。

 なお改正民法では「瑕疵」という法律用語が「契約不適合」に置き換わる。このため、改正約款案では「隠れた瑕疵」という文言について、「一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合」という平易な言葉に改めた。「瑕疵担保期間」は「契約不適合の担保期間」に置き換えた。

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