住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は2019年9月24日、大東建託と同社子会社の大東建託パートナーズ(東京・港)に消費税転嫁対策特別措置法違反、いわゆる買いたたきがあったとし、差額分約30億円の支払いと再発防止を勧告した。両社は、14年以降の消費税増税分を不動産オーナーなどへの賃料に上乗せしていなかった。

大東建託と同社子会社の大東建託パートナーズへの勧告内容。両社は14年の消費税増税分を賃料に上乗せして支払っておらず、「買いたたき」の規定違反が指摘された。公正取引委員会が2019年9月24日に公表した(資料:公正取引委員会)
[画像のクリックで拡大表示]

 指導総額約30億円のうち大東建託分が約1200万円、残りが大東建託パートナーズ分だ。消費税転嫁対策特別措置法が施行した13年10月以降、公取委が勧告した指導額としては過去最高となる。

 大東建託と大東建託パートナーズは19年9月24日、ウェブサイトで「関係法令やガイドラインに対する理解が十分でなかった」と説明し、勧告に基づいて差額分の支払いなどに対応することを発表した。大東建託分は9月末までにオーナーへの支払いを済ませており、大東建託パートナーズ分は19年中をめどに支払いを完了させる。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら