2018年6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省は19年8月7日、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表した。2019年4月1日時点で、全国の学校施設5万1082校のうち約2割に当たる9398校が対応を終えていなかった。文科省は調査の結果を受け、各都道府県の教育委員会などに宛てて通知を出し、早急な点検や安全対策の実施を要請した。

文部科学省が公表したブロック塀の安全対策の進捗状況。前回調査でブロック塀のあった学校など2万280校を対象とした。9398校で対応が未完了だった(資料:文部科学省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 今回の調査は、事故を受けて実施した18年の緊急調査に続いて2度目となる。前回調査の時点でブロック塀などがあった学校2万280校を対象とした。

 調査結果によると、対応を終えていない9398校のうち、3915校が20年3月までに、1893校が20年4月以降に安全対策を完了する予定だ。安全性を判定するための点検は3590校で完了していなかった。

 都道府県別にみると、対応を終えていない学校が最も多かったのは大阪府。ブロック塀がある1349校のうち、898校で点検や安全対策が完了していなかった。

 文科省大臣官房文教施設企画・防災部の担当者は、「道路沿いになく、人が近寄りにくいブロック塀などで点検や対策が実施されていない。今後はそういった箇所でも取り組みを加速させていきたい」と説明する。

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