全国の空き家数の推移に野村総合研究所(NRI)が首をかしげている。同社は例年6月に住宅市場の予測を発表しており、2019年6月20日に「2030年の住宅市場と課題(2019年度版)」を発表した。18年度版では18年の空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)を16.1%と予想していた。しかし、総務省が19年4月26日に発表した「住宅・土地統計調査」によると、18年の空き家率の実績値は過去最高であるものの13.6%にとどまった。19年度版で「予測が外れた」要因を分析した。

野村総合研究所が2019年6月20日に発表した空き家に関する予測。18年の空き家率(総住宅数に占める空き家数の割合)を16.1%と予想していたが、総務省が発表した実績値は13.6%だった(資料:野村総合研究所)
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 空き家率の実績値はNRIの予測値より2.5ポイントも低かったことになる。空き家数もNRIの予測1026万戸(18年)に対して実績は180万戸少ない846万戸だった。NRIコンサルティング事業本部グローバルインフラコンサルティング部の榊原渉部長は、「予測と実績が乖離(かいり)した要因の1つに、空き家など住宅の除却戸数の急増がある」と説明する。

 NRIは総務省の住宅・土地統計調査や、国土交通省の「住宅着工統計」を基に“除却されたであろう戸数”を試算している。具体的には総務省が5年ごとに発表する総住宅数に、国交省が毎年発表する新設住宅着工戸数を5年分加算する。この値から最新の総住宅数を差し引くことで過去5年間の除却戸数を算出するのだ。結果、13~17年に除却されたとみられる戸数は実績で292万戸。NRIが予測していた157万戸より約2倍多かった。

 しかし、榊原部長は除却戸数の急増に「違和感がある」と言う。国の発表する数値を疑っているわけではない。空き家の増加が抑制された理由に説明が付けにくいのだ。13~17年の除却率(新設住宅着工戸数に占める除却戸数の割合)の上昇は過去データから推測できない上げ幅だった。除却率は過去四半世紀にわたって30~40%台で推移しており、08~12年は約30%まで低下していた。

野村総合研究所が算出した除却戸数と除却率(新設住宅着工戸数に占める除却戸数の割合)の推移。30~40%台で推移してきた除却率は13~17年に急上昇した(資料:野村総合研究所)
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 榊原部長は、「13~17年のNRI予測は33.3%。実績は62%に急上昇していた。除却率が一定で推移すると仮定してきたが、その傾向は変化している」と話す。NRIでは除却戸数が多かった自治体に要因を聞くなどの調査を実施したが、空き家の除却に関する補助金申請が急激に増えたケースはほとんどなかったという。

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