不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。

2019年6月18日の会見で型式適合認定に不適合の物件が3975棟に膨らんだことなどを受けて謝罪する大和ハウス工業の芳井敬一社長(手前)ら(写真:共同通信社)
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 不適切な柱や基礎を使用した物件は2019年4月12日発表の2078棟から約2倍の3975棟に増えた。大和ハウス工業は6月18日、同社が設計・施工した戸建て住宅と賃貸共同住宅で、建築確認の審査が簡略化される「型式適合認定」に不適合の物件を新たに1885棟確認したと発表した。同日に大阪市内で会見した芳井敬一社長は、「精査が行き届かなかった」と陳謝した。

 一連の問題は16年12月の内部通報で発覚。社内調査の結果、柱や基礎に不適切な部位があると分かり、19年3月に国土交通省に報告した。違反の1つは賃貸共同住宅の片廊下を支える柱に認定と異なる「L字形受け柱」を使用した事例だ。一部は必要な耐火被覆を施していなかった。もう1つは、認定を受けた「独立基礎」と形状が異なる基礎高さで施工した事例だ。

 柱の仕様の不適合は19年5月13日に200棟から212棟に訂正。1878棟だった独立基礎の不適合は同年6月18日に戸建て住宅1265棟、賃貸共同住宅620棟を追加した。

 大和ハウス工業広報企画室の担当者は、「物件の抽出に使用した物件管理システムのデータが05年以降に入力されており、それ以前の物件に漏れがあった」と説明する。

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