厚生労働省が2019年1月に室内空気中化学物質の室内濃度指針値を改定したことを受けて、日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は19年6月6日、説明会を開催。傘下の業界団体の対応方針などを伝えた。

 今回の改定で規制が強化された化学物質は「キシレン」「フタル酸ジ-n-ブチル」「フタル酸ジ-2-エチルヘキシル」の3種。このうちキシレンは、公共住宅や住宅性能表示制度で測定対象になっている4VOC(4種の揮発性有機化合物)の1つだ。指針値はこれまでの870μg/m3から200μg/m3へと改定された。建材製品などでは、改めてこの新指針値に対応する必要がある〔図1〕。

〔図1〕建材からの放散速度基準値の改定
(資料:日本建材・住宅設備産業協会)
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 建産協を中心とする建材業界団体では、製品ごとの使用状況や性質などを踏まえたうえで、居室内のVOCの濃度が指針値以下になる自主基準値をそれぞれ設定。この基準値に適合した製品に「4VOC基準適合」の表示を行う制度を運営するなど、自主規制に努めている。

 例えば、化粧板や化粧シートといった建材は、放散されるVOCの量を室内濃度指針値以下に抑えるための基準値として「放散速度基準値」を設定している。建産協によれば、キシレンの放散速度基準値は、旧指針値の870μg/m3で換算した場合は120μg/m2h、新指針値の200μg/m3では29μg/m2hとなり、厳格化された。

 他方、接着剤のように、製品に含まれるVOCの含有量(Wt%)を管理値として規制している製品もある。

 2019年6月6日の説明会で新指針値への対応について報告したのは、建産協、印刷工業会、日本繊維板工業会、日本接着剤工業会の4団体だ。建産協は化粧板について説明。審査では、製品を構成する基材や接着剤なども新たな自主基準値に適合していなければならないこと、新基準値に適合した製品は適合表示の登録番号に枝番号を振るなどして識別できるようにすること、などの対応内容を示した。新基準値に基づく登録審査への移行は19年9月ごろになる見込みだ。

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